社団法人日本鋼構造協会が本年度中に

工場も建築審査を短縮へ 官製不況対策で追加措置

1. 国土交通省は２８日、着工前に行われる建築確認の審査手続きを一部省略できる鉄骨造りの低層建築物の範囲を、現在の住宅などから工場と倉庫まで広げる方針を決めた。
2. 一定の要件を満たす建物は十分な耐震性があるとみなされ、手続きが約２週間短縮される。
3. 社団法人日本鋼構造協会が本年度中に面積や建築材に関する要件を定め、国交相の認定を得て実施する。
4. 耐震強度偽装事件を受け建築確認審査が厳しくなった昨年の改正建築基準法施行後、住宅着工数が落ち込む“官製不況”が問題化。緩和策として国交省は既に今月上旬、鉄骨造りで低層の住宅、事務所、店舗について手続きを一部省略した。
5. 今回はその追加措置。住宅などと同じく、改正法で導入した手続きのうち、建物の安全性を数値で示す構造計算書を、都道府県が指定した専門機関などが再審査する「適合性判定」を省く。