2008-06-01から1ヶ月間の記事一覧

市幹部2人に口利き

高槻市議を起訴 あっせん収賄罪で 大阪地検 大阪府高槻市の違法マンションをめぐるあっせん収賄事件で、大阪地検は23日、あっせん収賄罪で同市議、段野啓三容疑者(66)を、贈賄罪で不動産会社「リケン」社長、長谷川宜徳容疑者(63)を起訴した。 起訴状による…

行政は構造の審査を適判任せにしている

改正建基法1年(3)/運用や解釈にばらつき 「法の運用や解釈にばらつきがあるのは、改正前も改正後も同じだ。改正で審査のチェック項目が増えたのに比例してばらつきも増えた」 「適判で判定員の設計経験に基づく指摘を受け、その妥当性に疑問を感じるとと…

北陸は需要を先取りしていた

北陸3県住宅市場、回復遠く 建築基準法改正から1年 法改正の影響は薄らいだ現状でも回復は鈍い。 北陸は持ち家比率が高く、地場メーカーが全国大手と競いながら、高いシェアを誇る。 法改正で手続きが長引いた影響は広がった。オダケホーム(富山県射水市…

194.0万円

1年経過後も影響残る改正建築基準法 〜今年11月施行の改正建築士法の影響にも要注意〜 依然として実体経済には悪影響を及ぼしている 今後も家計消費や設備投資に悪影響が及び続け、2008年度以降も乗数効果により経済成長の押下げ要因となっている 昨年後半以…

新たな対策は取らずに推移を注視していく

住宅着工減、嘆く業界 建築基準法改正1年 国交省は「現場の混乱はほぼ収束した」(幹部)とし、新たな対策は取らずに推移を注視していく考え

建てること自体をあきらめた建て主も多い

有効な耐震リフォームとは? 昨年6月の改正建築基準法のため、建築確認許可がなかなか下りず、多くの施工者や大工が待ち切れずに倒産廃業し、その余波を被って大損したり、リフォームや建てること自体をあきらめた建て主も多いのです。

代執行や刑事告発も可能になる

食の駅ぐんま是正警告:市が縮小の命令書 看板も設置 /群馬 農産物などを販売する「食の駅ぐんま高崎店」(高崎市棟高町)の販売コーナーについて、高崎市は20日、同店を運営しているファームドゥ(岩井雅之社長)に対し、7月11日までに売り場面積を申請通りに縮…

事前審査期間に一カ月間、その後の手続きは二カ月間が相場

建築基準法改正から1年 「法改正前なら一カ月で済んだ建築確認が、五倍の百四十九日かかった物件もある。考えられない長さだ」 事前審査期間に一カ月間、その後の手続きは二カ月間が相場で、大型物件だとさらに長引くようになった 基準法改正から1年 北陸…

天窓に防護さく設置を通知|文部科学省

天窓に防護さく設置を通知 文部科学省は、事故の再発を防止するため、子どもが近づける場所にある天窓には防護さくや転落防止のためのネットをできるだけ早く設置するよう求める通知を都道府県の教育委員会などに送りました。 通知では、子どもたちに天窓が…

「児童が立ち入ると聞けば、他校と同様に天窓に手すりや柵を必ず設置した。残念だ」

建築士「屋上に入らないと聞いた」 東京・小6転落死 同校校舎の設計をした1級建築士の男性(77)が20日、朝日新聞の取材に「当時、学校側から屋上に児童は立ち入らないと聞かされていた」 校舎は86年に完成。 建築士によると、その数年前の設計打ち合わせの際…

「違法指導」

食の駅に是正命令 高崎市は20日、「食の駅ぐんま高崎店」が市が定めた物販面積の運用基準(50平方メートル以内)に違反し、建築確認申請通りの使用をしていないとして、運営会社のファームドゥ(高崎市)に対し、都市計画法の監督処分としての「命令書」と、建築…

重点密集市街地では100%補助

平成20年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成団体の2次募集の開始について 地権者組織等による都市計画の提案を国が直接支援 重点密集市街地では100%補助 国土交通省では、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図ることを目的として、地…

「確認審査に時間がかからないように設計を単純化した」

改正建基法1年(2)/改正法対応で6割の実務者が設計変える 確認の申請者側が審査を円滑にするように自らの設計を変えた 「確認審査に時間がかからないように設計を単純化した」 「確認申請がスムーズに通るように、オーソドックスな工法を選択するようにな…

「小規模建築物基礎設計指針」

設計者も施工者も“基本のキホン”を再確認すべき 日本建築学会が2008年2月に公表した「小規模建築物基礎設計指針」 「訴訟に発展するような基礎のトラブルは、施工に原因がある例も少なくない」 地業の工程では元々、戸建て住宅などの小規模建築物を対象にし…

子どもたちはどんな使い方をするか分からない

「人は乗らないはず」との思い込みは禁物、繰り返された天窓事故 子どもたちはどんな使い方をするか分からない 小学6年生の女児3人が順番に天窓(トップライト)の上に飛び乗ったりして遊んでいたところ、天窓が割れて一人が下の階段室に転落 「もしこの天窓…

「改めてお詫び申し上げなければならない」

混乱に改めておわび=改正建築基準法施行から1年で−冬柴国交相 冬柴鉄三国土交通相は20日の閣議後記者会見で、住宅着工戸数の大幅減少を招いた改正建築基準法の施行から同日で1年になるのを受け、「法改正で混乱し、国民経済まで影響したことに改めておわび…

小規模案件がむしろ問題

規制強化の余波-改正建基法施行1年・1/着工低迷、景気減速要因に 「昨年7、8月に建築着工が落ち込み、9月にはもっと悪くなった。大変な状況になったと困惑した」。国交省の小川富由住宅局官房審議官は、昨夏の心境をそう話す。 申請図書の差し替えなどを原則…

「適判に回らないようにしている」

連載・ゆがみの中での回復――改正建基法施行から1年(上) 「適判に回らないようにしている」 適判の回避は、確実な着工スケジュールを組むための事業者側の自衛手段 安易な選択に流れるという行動原理は、設計者の力量を発揮する領域を自ら狭め、結果として設…

航空写真で固定資産の“異動”を自動検知

違法建築もたちまち発見?航空写真で固定資産の“異動”を自動検知 航空写真で建物の増減を検出 RealScapeシリーズ 航空写真を基盤としたGISを活用して課税対象の建物を調査

近日中にご提供致しますのでもうしばらくお待ちください

SEIN WEB 2008年6月18日 SEIN La CREA Ver 2.1.1.03は、6月11日に不具合の内容を国土交通省及び指定性能評価機関へ報告し、その後、6月16日に大臣認定の変更申請を行い、6月18日に再認定されました。 現在、リリースの準備をしております。 近日中にご提供致…

スケジュールが読めず、着工ができないことも理由にされて現在、裁判中

改正建基法1年(1)/混乱は今なお収まらず、約8割が「業務に大きな影響」 「適判(構造計算適合性判定審査)が必要な物件の構造設計を抱えていると、その後の受注物件の予定がたてにくい。確認検査機関で仮受け付けになり、確認検査にかかる実質日数が大ま…

「細部に至るまで子供の多様な行動に対し、十分な安全性を確保するべき」

授業で何度も屋上使用、危険な天窓気づかず…小6転落死 区教委によると、学校の建物は建築基準法に基づく点検が3年に1度義務づけられている。2006年の点検で同校の天窓もチェックされたが、ひびや傷などの異常は見つからなかった 学校施設に必要な設計上の基…

603件の応募があった

「200年住宅」の提案者に聞いてみた 「200年住宅モデル事業」(超長期住宅先導的モデル事業)の第一回の募集に総数603件の応募があった。

11.9%減|5月のセメント国内販売量

5月のセメント販売、国内11.9%減 輸出は3割増 セメント協会(東京・中央)が19日発表した5月のセメント国内販売量は、前年同月比11.9%減の383万3000トンだった。 12カ月連続で前年を下回った。 改正建築基準法の施行に伴う工事の遅れや公共事業の縮小が響いた…

3回ジャンプして割れてしまった

屋上天窓の点検、目視だけ 杉並第十小の転落事故 天窓を扱うある樹脂製品卸会社によると、一般的に天窓に使われるアクリルのカバーは降雪などを考慮して数百キロの荷重に耐えられ、強度は10年で1割前後劣化する程度という。しかし「人が乗ることは想定してお…

「確認済証」を偽造

建築確認済証の偽造容疑で元建築士を逮捕 /大阪 建築基準法に基づく「確認済証」を偽造したとして、門真署は17日、門真市石原町、元2級建築士、井上仁容疑者(46)を有印公文書偽造・同行使容疑で逮捕した。 調べでは、井上容疑者は守口市内の倉庫兼事務所の建…

人が乗るケースは想定していない

天窓破れ男児が転落死 杉並の小学校、屋上授業で 男児が天窓に乗ると突然、割れて転落した 天窓割れ小6男児転落死 校舎屋上で授業中 東京・杉並 中村君が天窓の上に乗ったところ、中央部分が割れ、約12メートル下の1階多目的ホールのタイル製の床に落ちた。 …

該当物件数を年間3000棟程度と見込んでいる

国交省/設備1級建築士の地域偏在、対応へ年内に受け皿/法適合チェックを受託 国土交通省は、今年11月施行の改正建築士法で創設される「設備設計1級建築士」の地域偏在が懸念されていることへの対策として、年内にも受け皿組織を立ち上げる。 法施行前に実施…

適切な報酬が支払われていないという実態がある

工事監理業務ガイドライン/08年内策定へ具体検討/国交省 国土交通省は、工事監理業務の適正化に向け、2008年内にガイドラインを作成する。 旧建設省告示1206号の見直しで、設計業務と工事監理業務の線引きが明確化されることから、ガイドラインには告示を補…

前期比53.3%増益の見通し

東建コーポレーション(1766)はSTOP高が濃厚に 09年4月期の前期比53%経常増益見通しが刺激材料となる 改正建築基準法の施行によって構造審査対象物件である主力商品である重量鉄骨造のアパート・賃貸マンションの完工時期がずれ込むなどしたために期初の売上…