平成20年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成団体の2次募集の開始について 地権者組織等による都市計画の提案を国が直接支援 重点密集市街地では100%補助 国土交通省では、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図ることを目的として、地…

改正建基法1年（2）／改正法対応で6割の実務者が設計変える 確認の申請者側が審査を円滑にするように自らの設計を変えた 「確認審査に時間がかからないように設計を単純化した」 「確認申請がスムーズに通るように、オーソドックスな工法を選択するようにな…

設計者も施工者も“基本のキホン”を再確認すべき 日本建築学会が2008年2月に公表した「小規模建築物基礎設計指針」 「訴訟に発展するような基礎のトラブルは、施工に原因がある例も少なくない」 地業の工程では元々、戸建て住宅などの小規模建築物を対象にし…

「人は乗らないはず」との思い込みは禁物、繰り返された天窓事故 子どもたちはどんな使い方をするか分からない 小学6年生の女児3人が順番に天窓（トップライト）の上に飛び乗ったりして遊んでいたところ、天窓が割れて一人が下の階段室に転落 「もしこの天窓…

混乱に改めておわび＝改正建築基準法施行から１年で−冬柴国交相 冬柴鉄三国土交通相は20日の閣議後記者会見で、住宅着工戸数の大幅減少を招いた改正建築基準法の施行から同日で1年になるのを受け、「法改正で混乱し、国民経済まで影響したことに改めておわび…

規制強化の余波-改正建基法施行1年・1/着工低迷、景気減速要因に 「昨年7、8月に建築着工が落ち込み、9月にはもっと悪くなった。大変な状況になったと困惑した」。国交省の小川富由住宅局官房審議官は、昨夏の心境をそう話す。 申請図書の差し替えなどを原則…

連載・ゆがみの中での回復――改正建基法施行から1年(上) 「適判に回らないようにしている」 適判の回避は、確実な着工スケジュールを組むための事業者側の自衛手段 安易な選択に流れるという行動原理は、設計者の力量を発揮する領域を自ら狭め、結果として設…