194.0万円 - vohowo

1年経過後も影響残る改正建築基準法〜今年11月施行の改正建築士法の影響にも要注意〜

依然として実体経済には悪影響を及ぼしている

今後も家計消費や設備投資に悪影響が及び続け、2008年度以降も乗数効果により経済成長の押下げ要因となっている

昨年後半以降、明らかに景気は低迷しており、建築着工が今後も抑制される可能性にも注意する必要がある

今年の11月に施行される建築士法の改正については、日本経済に与える影響に注視し、国民の理解の下で進めることが求められよう

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の調査によれば、家計の住宅購入に伴う出費は耐久消費財購入額と引越費用を合わせて194.0万円となっており、少なくとも住宅購入が抑制された分だけ個人消費に影響が及んでいることになる。更に、中小建設業の倒産が増加していることも重視すれば、影響はより深刻なものとなる

来年5月から大規模建築物の設計に「設備設計一級建築士」の関与が義務付けられる。しかし、一級建築士の人材が不足する可能性が指摘されており、有資格者が十分に確保できないと懸念する向きもある。こうした人材不足が解消されなければ、設計業務に支障が出る恐れがある。