代執行や刑事告発も可能になる
- 農産物などを販売する「食の駅ぐんま高崎店」(高崎市棟高町)の販売コーナーについて、高崎市は20日、同店を運営しているファームドゥ(岩井雅之社長)に対し、7月11日までに売り場面積を申請通りに縮小するよう、法的措置の命令書を交付した。
- 同店敷地内3カ所に命令を示す看板を設置した。
- 同店は建物が建築できない市街化調整区域で、特例として認められている「ドライブイン」として07年5月に開店。
- 市は今年5月8日に「物販面積が、ドライブインで認められている50平方メートルを大幅に超えている」として、販売面積を縮小するよう、建築基準法に基づく勧告と都市計画法に基づく警告の行政指導を行っていた。
- 指導に対し是正計画書が提出されないため、法的措置に踏み切った。
- 市によると、同店の販売コーナーは50平方メートルの申請だったが、現在は約1000平方メートルある。
- 同社が命令に応じない場合、市は強制的に物販コーナーを縮小する代執行や刑事告発も可能になる。
- 岩井社長は「話し合いの余地がなくなった結果なので、仕方がない。今後、不服審査の請求なども検討したい」と話した。
