住宅や工場の建設を容認｜市街化調整区域

都計区域の６％を市街化区域に／相模原市「線引き」素案

国道など幹線道路沿いの既存集落を中心に、三町の都市計画区域の約６％に当たる約六百ヘクタールを市街化区域とする一方、市街化調整区域の宅地開発については制限を緩和する独自策も併せて発表した。

「自給用農地に宅地並み課税されると耕作を続けられない」「開発を制限すれば過疎化が進む」といった声が住民から上がっていたため、市は独自の緩和策を打ち出した。

線引き導入による人口の減少を防ぐ狙いで、市街化調整区域の開発は、大規模集落について住宅や工場の建設を容認。

市街化区域の農地は生産緑地の指定要件を緩めるだけでなく、同緑地に指定されていない農地の固定資産税は増税分の八割を七年間助成する