公共工事が激減し｜建築基準法改正も追い打ちをかけた
- 今年の県内の建築業者の経営破たんが25日、19社に上り、昨年1年間の倒産件数20社に迫っている。
- 民間信用調査会社・東京商工リサーチ鳥取支店によると、6月だけで7社で、同支店は「夏は工事が途絶える時期で、今後廃業する業者が増える可能性がある」
- 25日に破産手続きの開始を申し立てたのは田村建設(米子市)
- 公共工事の減少で売り上げが低迷し、資金繰りが悪化していた。
- 負債総額は昨年8月期決算で5億6600万円。
- 23日にも石谷組(八頭町)が同様の申し立てを行った。負債総額は約7000万円。
- 県中部の建設業者は「公共工事が激減し、業者同士が採算度外視の入札で経営体力を奪い合っている。公共工事中心の業者は苦しいはず」
- 鉄筋などの価格が昨年の40〜50%増になったのも収益を圧迫している
- 同支店は「公共工事依存体質からの脱却が進んでいない。昨年の建築基準法改正で建築認可が遅れていることも追い打ちをかけた」
