複数の自治体で根拠のない値切りが横行しており

公共建築における適正な業務報酬の算定等に関連 しての要望について

1. 現在、国では、本年末に予定される改正建築士法の施行にあわせ、同法に基づく建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬の基準 (大臣告示) の見直 し作業が進められています。
2. 一方、公共建築については国交省官庁営繕部の「官庁施設の設計業務等積算要領」が業務報酬に関連して大きな影響力を持っています。
3. このたび、建築設計関連3団体では、業務報酬基準の見直しにあわせて、公共建築における適正な業務報酬の算定が行われるよう、国交省官庁営繕部に対し設計業務等積算要領の改善等について、 以下のとおり要望事項をまとめ、要望をしました。

安易な値切り抑制を/「依頼度」明確化など要望/建築3団体

1. 依頼度をめぐっては、複数の自治体で根拠のない値切りが横行しており、日事連は、「ある県では、工事費の価格に応じた依頼度区分が設定されており、機械的に差し引かれるという実態もある」
2. 今回の要望について、日事連の三栖邦博会長は「国の発注は自治体、民間に影響が大きい。まずは公共発注の業務報酬適正化を図ることが重要」

「公共建築における適正な業務報酬の算定等に関連しての要望」を行いました
官庁営繕の技術基準

建築設計３団体／公共建築の業務報酬算定で改善要望／「依頼度」が実態とかい離

1. JIAの調査によると、地方自治体の依頼度は平均0.6で、実態とかい離しており
2. 同積算要領では、実施設計を発注する際、図面1枚当たりの業務量をベースに委託費を算出しているが、通常の実施設計に求められる高度な知的専門作業にはなじまない