中日新聞:着工前の建築確認申請が激減 基準法改正で建築士側が慎重に:愛知(CHUNICHI Web) 格段に厳しくなった審査基準を見極めるため、申請する建築士側が慎重になっているためとみられる。 申請の減少について、同課の担当者は「書類の種類も増え、提出後に…

TDB景気動向調査2007年9月調査 2007 年6 月の「改正建築基準法」施行により、前月から目立ち始めた建築確認の長期化や手控えが拡大、この影響が建材や鉄鋼などの周辺業界に波及 『建設』（36.8）…「脱談合」の加速などで業界環境は依然として改善せず、2007 …

やはり、この記事も不慣れが原因だと。不慣れでは無く、良い意味での柔軟性が無いための弊害な訳だが。重箱の隅を突付く事が本意では無いと言うが、その重箱の隅かどうかが審査側で分かっていない。 マンション建設が停滞、耐震二重チェックの義務付け : ニ…

長寿命化のための建築工法は、従来の伝統的な汎用性の高い木造軸組工法を僅かに更新した形で充分だろう。記事にあるように、その建築を受け継ぎ長く住まう意識と動機の問題。良好な宅地も必要。品確法のような建築を過剰に規定する事には効果は無い。 “200年…

シンポジウム「住宅の長寿命化と消費税」10月23日に東京で 昨年６月の住生活基本法や、自民党住宅土地調査会の提言「200年住宅ビジョン」を踏まえ、野城智也東京大学教授をコーディネーターに、関係方面の有識者らが長寿命化と消費税について意見を交わす。…

ＢＣＳ 国交省住宅局に改善要望を提出 疑心暗鬼がまん延 この要望書には、会員会社から集めた具体事例約200項目を添付。７月と８月に提出した要望書に添付した事例と合わせると約260項目に上る。 改正建築基準法施行の円滑な運用等に関して（要望）

設計意図伝達は設計業務に/告示1206号業務報酬見直し案 現行、工事監理の業務報酬に含まれている「設計意図を施工者に明確に伝えるための業務」と「施工段階で行われる設計業務」は設計業務に移行させた上で、業務量を算出する。 告示全体の見直しでは、「設…

確認申請時には見解の相違などによる修正不可→不適合→再申請や、施工段階での事実上の変更不可である事が停滞の原因であり、法の目的と趣旨が理解されていないから停滞している訳では無い。 建築確認審査 過剰な厳格化控えて：ニュース｜公明党 罰則を過剰に…

真実は、審査基準が審査側にさえ分からないまま運用されている事であり、確認申請の停滞の原因は、政府の怠慢であるにも係わらず、申請者側の建築士に問題があり、建築士を指導する相談窓口を設けたかのような記事だ。まるで建築士が面倒を掛けているかのよ…