過剰な説明を申請者に求めるケースが見られる

【改正建築基準法】床面積500m2以上で確認申請の負担増顕著に、日事連調べ

  1. 「設計業務の報酬基準を定めた建築士法の告示の改正作業が、国土交通省で進んでいる。建築基準法改正に伴う負担増が反映されるよう期待している」
  2. 回答者のうち、構造設計を外注している元請け設計者に外注状況を尋ねると、33%が外注先を確保できず困ったことがあると回答した。確保できない理由で最も多いのは構造設計者が忙しくなったことだ(93%)。忙しくなった理由を複数回答可で聞くと、業務量増加(93%)などのほかに、改正建基法に対応できる構造設計者に仕事が集中するからだという回答も48%あった。
  3. 三栖会長は適合性判定審査の合理化について、「現状では、審査基準のばらつきや、判定員が構造計算の内容に関して過剰な説明を申請者に求めるケースが見られる。これらを適合性判定機関に解消してもらいたい」