建築確認申請

「建築確認に必要な手続きや適切な対応をとっており、過失はない」

2008年8月20日の記事ですが 耐震偽装で愛知県を賠償提訴 姉歯物件のホテル業者、2億7000万円求める 耐震強度偽装事件に巻き込まれ、ホテル改修を余儀なくされたのは、愛知県の建築主事が建築確認で偽装を見抜けなかったためとして、ビジネスホテルのアズイン…

錯覚を国民に与えています

改正建築基準法等の再改正要望書|希望社の宣言・提言 法の基準に適合しているか否かを個別に確認・検査しなければならないという建築生産の特殊性が、公が個々の建築の法適合性や安全性を保証しているかのような錯覚を、国民に与えています。 現在の建築主…

確認というのは、責任を負わないための概念ですね

第1回「問題点の整理と分析」2006年6月23日 吉岡和弘(弁護士) 「形式的審査権」というキーワードがあります。確認申請図書の書類だけで、その設計がおかしいということが分かっているにも関わらず、それを見逃した場合には行政に責任があるが、書類そのも…

通常の半分程度の約六週間で確認申請を終えた|松下に配慮

経済効果、県内に7539億円 松下液晶工場起工 姫路市は助成金のほか、建築確認申請など行政手続きでも松下に配慮。通常の半分程度の約六週間で確認申請を終えた。

土中に固化を阻害する天然成分が多く含まれていた

着工遅れ9カ月ずれ込む見通し|花背小・中の新築校舎の完成 当初、今年4月に着工を予定していたが、軟弱な地盤を強化する固化剤を試験したところ、現地の土に混ぜても必要な強度を得られないことが同月下旬に分かった。 土中に固化を阻害する天然成分が多く…

判決を受け入れ、控訴を見送った|建築計画概要書

明石市が控訴見送り 建築計画書の公開訴訟 地図製作会社から出された建築計画概要書の情報公開請求について、明石市が決めた非公開処分を取り消した神戸地裁判決をめぐり、同市は八日までに判決を受け入れ、控訴を見送った。 同社はカーナビ用地図の更新など…

「確認審査の体制に不備はなかったと判断した」

平成19年度における指定確認検査機関の監督処分状況について 平成19年度における指定確認検査機関の監督処分状況について (関連LINK) 指定確認検査機関の監督処分 構造計算適合性判定を求めなければならなかった物件であったにも関わらず、構造計算適合性判…

必ず通る[確認申請]特別講習会

必ず通る[確認申請]特別講習会 ビューローべリタスセミナー 第三者検査・認証機関ビューローべリタスジャパン株式会社の確認検査員による特別講習会を東京・名古屋・大阪で開催します。 エクスナレッジ刊『確認申請マニュアルコンプリート版』の著者でもあ…

原則として公開請求の目的は問われない|建築計画概要書

情報公開訴訟:明石市の建築概要書非公開、市の決定を取り消し−−地裁判決 /兵庫 明石市の情報公開条例に基づく建築計画概要書の公開請求で、市の非公開決定は違法として、松山市の地図製作会社「全日本地理空間情報収集活用推進」が市に決定の取り消しを求…

適合しない建築物を現出させた

建築基準法第77条の30第1項に基づく指定確認検査機関に対する監督命令について 指定確認検査機関の名称:株式会社 都市居住評価センター 監督命令の原因となった事実:確認検査の業務に関し、過失により建築基準法第58条(高度地区)に適合しない建築…

違反建築が強行された

イタリア村「木造」書類 04年に名管が受理 名古屋港イタリア村(名古屋市港区)の市建築条例違反問題で、施設着工前、構造を「木造」と明記した村側の申請書類を名古屋港管理組合(名管)が受理していたことが分かった。村は「名管に条例違反を見落とす落…

事件は姉歯だけの事件なのか

耐震偽装、休業…営業再開1年 半田のホテル・中川社長に聞く:愛知 −建築確認をした県などを相手に損害賠償訴訟も続いている。 「事件は姉歯だけの事件なのか。まだ原因は何も明らかになっていない。確認機関がちゃんとしていれば、こんな事件は起きなかった…

 職務上の義務を果たしていた

静岡市マンション耐震偽装 静岡地裁初の口頭弁論 静岡市駿河区の分譲マンションの耐震強度不足問題で、建築主のTOKAI(静岡市葵区)が、設計業者や建築確認をした静岡市などを相手に約8億5680万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が18日…

 検査機関がチェック機能を果たしておらず

アパート施主、設計「偽装」と提訴へ 検査機関や県へ アパートの構造計算書が偽装されていたにもかかわらず県指定の民間確認検査機関が偽装を見逃したとして、本島中部のアパート経営の男性が同機関と県、建築業者と建物を設計した建築士を相手に建て替え費…

 当時調達が困難だった鉄骨の代わりに、木材を使った

イタリア村:鉄骨代わりに木材違反使用?背景に無理な工期 名古屋港イタリア村(名古屋市港区)の建物の一部が市の建築条例に違反して木造になっていた問題で、施工業者が村のオープンを05年3月の愛知万博開幕に間に合わせるため、当時調達が困難だった鉄…

 建築確認の申請は必要ないと判断した

NHK佐賀のニュース 市がスキー場に立ち入り調査 4日、佐賀市のスキー場で屋根付きのゲレンデの屋根が降り積もった雪の重みで崩れ落ちた事故で佐賀市などは、屋根が崩れ落ちた状況や原因を調べるため6日、スキー場に立ち入り調査を行いました。 この事故は…

 事件が起きないようなシステムができるかだ

耐震偽造:被害物件は再建途上 発覚2年、影響深く 「当然、責任は取ってもらわないといけないし、怒りは消えない。最も大事なことは、二度と不幸な事件が起きないようなシステムが出来るかだ」 「違法なことをすれば処罰される。当然のこと。むしろ彼の違法…

 確認検査を信じてマンションを購入した

NHKニュース 耐震偽装 入居者賠償求め提訴 東京地方裁判所に訴えたのは、耐震強度が偽装され強い地震で倒壊するおそれがあるとされた墨田区東向島のマンション「グランドステージ東向島」のすべての世帯の入居者52人です。入居者たちは▽マンションの構造計…

 特定行政庁に国家賠償法上の被告適格を認めたものでございます

第164回国会 本会議 第32号(平成18年5月25日(木曜日)) 建築確認検査は、民間確認検査機関が行ったものも含めて地方公共団体の事務であることは、昨年六月の最高裁判決でも明らかです。 第164回国会 国土交通委員会 第22号(平成18年5月23日(火曜日)) …

 担当できる部署や職員がいない場合が多い

県→市町事務移譲「後進」合併など影響,全国ワースト3位|石川 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 国が推進する都道府県から市町村への事務移譲が、石川県では進まず、今年度までに、移譲した事務が関連する法律は22にとどまり、全国で3番目に少ないこ…

 当時の審査方法で適切に処理されており、市の法的責任はない

東京新聞:強度不足で市に賠償請求 静岡のマンション販売会社:社会(TOKYO Web) 静岡市の分譲マンション(10階建て、36戸)の耐震強度が不足していた問題で、建築主で販売した「TOKAI」(同市)は25日、建築確認した静岡市や設計事務所、施工会社な…

 審査の厳格化に対応するため、確認判定員の不足が課題

ほぼ倍増の319人が合格/合格率も4割台に/建築基準適合判定資格 国土交通省は、建築確認の国家資格者となる「建築基準適合判定資格」(確認検査員)試験の2007年合格者を発表した。 合格者は前年比89.8%増の319人となった。 耐震強度偽装事件の影…

 悪質リフォームが後を絶たない遠因

「大規模修繕」と「大規模の修繕」|マンション管理新時代 「第四号」建築物は、新築または増築、改築する場合を除いて、建築確認を申請する必要がありません。 どんなに大規模なリフォームでも、戸建て住宅の場合は、増築・改築や移転さえしなければ建築確…

 違う地図で建築確認調査

中日新聞:「職員ミスで工事中止」 新城の男性、豊川市に賠償請求:社会(CHUNICHI Web) 事務所の建築が中止になったのは愛知県旧一宮町(豊川市に編入合併)職員が建築確認の調査で、河川区域図と違う地図を見て「河川区域外」と判断したためだとして、同県新…

 建設計画概要書のコピー交付を積極的に禁止しているとは認められない

訴訟:建設計画概要書コピー、「多治見市は許可を」 地図会社の訴え認める /岐阜 - 毎日jp(毎日新聞) 建設計画概要書のコピーを許可しないのは市の情報公開条例に反しているとして、松山市の地図製作会社が多治見市を相手取り、コピーの交付を求めた訴訟…

これまで紙切れとしか思っていなかった検査済証

建築士が着せた汚名を建築士がそそぐ|ケンプラッツ あいさつに立った管理組合の横山富夫理事長が「22日にいただきました」と、横浜市から交付された建物の検査済証を右手で掲げる。これまで紙切れとしか思っていなかった検査済証が、初めて重みのあるものに…

正確な住所の確認は難しい

福島・桑折のラーメン店 実在しない住所に開店(2007年08月01日) この店は2つの字の境界部分にあり、複雑な形状の地番にまたがって建っている。 建て主の大手ラーメンチェーンに代わって手続きした設計業者(郡山市)が地図を見誤り、建築確認の申請書類に…

ついやってしまった

建物の建築確認取らず 福島・桑折町長支援の業者(2007年07月27日) 同社幹部は「建築確認が必要との認識はあったが、ついやってしまった」と話している。

 建築確認の申請がいらない場合もある

建築確認なくエレベーター 高齢者に必要と求められ 住宅確認申請を自治体の窓口などに相談して建築確認が得られなかった場合などに、施主の要望があれば建築確認が必要と認識しながら、住宅エレベーターを設置した。 県建築住宅課は「建築確認の申請がいらな…

 建物の状況や書類の不備などから申請が認められないケース

富山の大沢工業住宅用エレベーター建築確認未申請設置|富山 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 5年ほど前から住宅用エレベーター約200台を販売したが、うち20〜30台は未申請 新築物件にエレベーターを設ける場合は、同社が建築主の代理人として…