無料相談開始 県の構造計算適合性判定 香川県建築指導室は、構造計算適合性判定の事前無料相談を始めた。 適合性判定の手数料は数十万円かかることから、不備による再提出など申請者側の金銭負担の軽減を図るとともに、円滑な運用を図る目的。 同室では６月…

東京新聞:強度不足で市に賠償請求 静岡のマンション販売会社:社会(TOKYO Web) 静岡市の分譲マンション（１０階建て、３６戸）の耐震強度が不足していた問題で、建築主で販売した「ＴＯＫＡＩ」（同市）は２５日、建築確認した静岡市や設計事務所、施工会社な…

東建コーポ 出直り急：投資＆お金活用実践Webマガジン MONEYzine（マネージン） 東建コーポレーション（１７６６）が大幅高で６日続伸。 増益予想が一転して減益となる大幅な下方修正を１２月７日に発表し、約３年ぶりの安値水準まで売り込まれたが、売り一…

秋田県の今年度の新設住宅着工戸数 ７月、８月は極端に減少したものの、今年９月は前年同月比89・８％、10月は同１０９％と７月、８月に比べると回復してきていることから、改正建築基準法による混乱は収まりつつあるようだ。

建築関連業に不況対策資金融資 川崎市 川崎市は、改正建築基準法の施行に伴う建築着工の大幅な減少や原材料費の高騰で、国が「セーフティネット保証制度」の対象業種として建築関連業種を追加指定したことを受け、市内の建築関連中小企業が「不況対策資金」…

建築基準法改正の余波…日胆地区、倒産が相次ぐ 改正建築基準法の施行により、胆振・日高管内の建設業者の倒産が増えてきた。 東京商工リサーチ室蘭支店によると、１１月末現在で同管内の倒産企業４０件のうち建設業者は１４件に達し、前年同期比４件増となっ…

冬柴大臣会見要旨（平成１９年１２月２１日） （問） 昨日、日本建築行政会議の方々と懇談されましたが、どのような話合いを持たれたかお教え下さい。 （答） 昨日、特定行政庁及び指定機関の代表ということで、東京だけでなく地方からもお越しいただき、今…

アークランドサカモト(9842)の3Qは改正建築基準法の影響で住宅投資が急減し、つれてDIY関連用品が低迷 改正建築基準法の影響で住宅投資が急減し、つれてDIY関連用品が低迷したことから、08年2月期第3四半期連結経常利益が前年同期比8.2％増益の36.92億円とな…

e株リポート：特集 ２００８ 世界恐慌−−米中“基軸経済”の崩壊 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 帝国データバンク情報部の篠塚悟氏は「厳しくなったのは３階建て以上の建物だが、３階建て戸建て住宅を手がけているのは主に中小零細の工務店や中小建築会社で、ここが大き…

3Q決算を発表したニトリ(9843)が買われる GS証券は「買い推奨」を継続：投資＆お金活用実践Webマガジン MONEYzine（マネージン） 第3四半期の営業利益が前年同期比15％増の68億円となったことを受けて、ゴールドマンサックス証券が「買い推奨」継続と報告し…

大規模修繕工事の設計・監理には一級・二級の建築士資格は必要ないのか？｜マンション管理新時代 建築士でない人が設計や工事監理を行うことは、建築基準法、消防法、都市計画法などに疎い人が担当することを意味します。高さ制限や、容積率や建ぺい率、また…

ぞんざいな国交省建設業界受難の年(2)：Net-IB｜九州企業特報 通常の確認審査では耐震強度偽装を見破ることが困難だったとの理由から、専門的かつ工学的判断が必要として導入されたのだが、問題は処理能力がまったく足りていなかった点にある。 この程度の予…

NHKニュース 来年度の成長率 ２％余りか 民間の経済研究所８社が予測した来年度の経済成長率は、平均２．１％で、今年度予測される成長率１．３％の１．６倍に達し、政府見通しの２％をやや上回っています。これは住宅投資の減少を招いた建築基準法の改正が…

asahi.com：今週の焦点：マクロ指標で日本経済の減速度合い確認 - ロイターニュース - ビジネス 新設住宅着工戸数の予測中央値は前年比２８．０％減と、５カ月連続の大幅減少となるものの、下落幅は１０月の３５．０％より縮小しそうだ。季節調整済み年率換…

東京新聞:大企業景況感２期ぶり悪化 原油高や住宅ローン問題で:経済(TOKYO Web) 財務省と内閣府が２５日発表した１０−１２月期の法人企業景気予測調査（１１月下旬調べ） 建築基準法改正による住宅着工減少の影響もあり、建設関連業界などで０７年度下半期の…

瑕疵担保責任法の政令案を閣議決定 保証金基準額や施行日などを明確化 政府は21日、瑕疵担保責任法の政令案を閣議決定した。 新築住宅の売り主などに課せられる保証金の基準額や施行日などを明確化。 瑕疵担保責任保険契約にかかわる紛争処理体制の整備、住…

国交省・冬柴大臣 日本建築行政会議と懇談 改正建築基準法の円滑な運用に向けて、国土交通省の冬柴鉄三大臣は20日、特定行政庁や指定確認検査機関などで構成する日本建築行政会議の主要メンバーと懇談に臨んだ。 冬柴大臣は建築確認手続きの現状について、「…

ほぼ倍増の319人が合格/合格率も4割台に/建築基準適合判定資格 国土交通省は、建築確認の国家資格者となる「建築基準適合判定資格」（確認検査員）試験の２００７年合格者を発表した。 合格者は前年比８９．８％増の３１９人となった。 耐震強度偽装事件の影…