当時の審査方法で適切に処理されており、市の法的責任はない
東京新聞:強度不足で市に賠償請求 静岡のマンション販売会社:社会(TOKYO Web)
- 静岡市の分譲マンション(10階建て、36戸)の耐震強度が不足していた問題で、建築主で販売した「TOKAI」(同市)は25日、建築確認した静岡市や設計事務所、施工会社などを相手取り、住民からの買い戻し費用など約8億5700万円の損害賠償を求める訴状を静岡地裁に提出したと発表した。
- TOKAIによると、構造計算した事務所は耐震強度を満たしていない状態だったにもかかわらず、計算途中の構造計算書を設計事務所に提出。
- 設計事務所は、さらに耐震強度の計算結果を含まない構造計算書を建築確認申請のために市へ提出。
- その後計算結果のみを追加提出し、当初の計算書と計算結果で矛盾が生じていたが、市は建築確認したという。
- 小嶋善吉市長は「当時の審査方法で適切に処理されており、市の法的責任はない」と争う姿勢を見せている。
- 同社は全世帯から販売時の価格で部屋を買い取った上で、マンションを取り壊す方針。