建物の状況や書類の不備などから申請が認められないケース

富山の大沢工業住宅用エレベーター建築確認未申請設置｜富山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

1. ５年ほど前から住宅用エレベーター約２００台を販売したが、うち２０〜３０台は未申請
2. 新築物件にエレベーターを設ける場合は、同社が建築主の代理人として申請することが多いが、改装のケースでは、建物の状況や書類の不備などから申請が認められないケースがあったことから、改装の申請をしなくなったという。同社は、建築主に説明して了解を得ていたと強調。大手メーカーに断られ、同社に依頼した顧客もいた。
3. 同社の大沢恒久常務は、「違法と言われれば違法だが、階段の利用が困難な高齢者の要望に応じた結果で、利益だけのためにやったわけではない。エレベーターの安全性に問題はない」

。ｏＯ（　エレベーター以外にも様々な場合が考えられ、増改築が基準法上不可で、全面建替えしか選択肢が無い事もあるだろう。