冬柴大臣繰会見要旨（平成１９年１２月４日） （問） １０月の住宅着工統計が３５％マイナスと、若干前の月に比べて下げ幅が縮小しましたけれども、まだかなり大きい下げ幅だと思いますが、そのご所見と、追加で対策が必要なのか、それとも、これまでのこう…

UPDATE1: 大和ハウス、小田急建設株式の取得を協議中 | Reuters ５日付朝日新聞夕刊は、大和ハウスが小田急建設と本格的な資本・業務提携に踏み出し、将来の子会社化も視野に小田急建設株の３分の１超の取得を目指すと伝えている。

全産業活動指数、7―9月期は107.5・過去最高タイ 経済産業省が5日発表した2007年7―9月期の産業活動分析によると、全産業活動指数（2000年＝100、季節調整値）は過去最高だった前期と同じ107.5だった。 改正建築基準法の施行による建築確認の厳格化で住宅着工…

東京新聞:大和ハウスが資本提携検討 中堅ゼネコン小田急建設と:経済(TOKYO Web)

木材全面安の中、カナダ材が逆行高 住宅着工が落ち込んだため、木造住宅に使われる木材製品は全面安の様相となっている。 住宅着工が大幅減となり、本来なら全国的に需要が盛り上がる秋需も不発となった。 「需要減のおかげで国内市場もそれほど混乱せずに済…

TDB景気動向調査（全国・概要） ― 2007年11月調査― 「改正建築基準法」施行の悪影響もいまだ収束せず 「改正建築基準法」の施行による建築確認の遅れ・手控えの影響が幅広い業界へと波及し、景気DI の悪化に歯止めかからず 建設、不動産や建材、鉄鋼など周辺…

「大規模修繕」と「大規模の修繕」｜マンション管理新時代 「第四号」建築物は、新築または増築、改築する場合を除いて、建築確認を申請する必要がありません。 どんなに大規模なリフォームでも、戸建て住宅の場合は、増築・改築や移転さえしなければ建築確…

県内住宅着工 大幅減少｜沖縄タイムス 経済ニュース 曽我野秀彦支店長は「着工待ちの状態で、お先真っ暗という状況ではない」 同支店は昨年１１月以降、民間工事の出来高が約３００億円前後で推移している点も指摘。建設業界の対応力が限界にきているとの見…

asahi.com：大和ハウス、小田急建設と提携 事業の拡大狙う - ビジネス 大和ハウスは将来的に、小田急建設の親会社で筆頭株主の小田急電鉄などから株式を追加取得して、「子会社化する選択肢もある」（首脳） ゼネコンの建築・土木のノウハウを取り込んでさら…

県内金融経済概況：県内景気、１年ぶり下方修正−−日銀青森支店 ／青森 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 同支店によると、生産業は引き続き高水準だが、建築基準法の改正などで全国的に住宅着工件数が大幅減少した余波で、セメントなどの製造業で動きが弱まっている。

彦島公民館：建て替え着工、３カ月遅れ 法改正で構造計算やり直し−−下関 ／山口 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 当初は８月下旬に着工する予定だった。 確認申請にあたる市の計画通知を５月上旬に行い、改正建築基準法施行（６月２０日）後の６月２２日に確認済み証を…

ジョン・ウェインの時代は終わった！トヨタ生産方式を導入する米建築界 建築設計事務所、NBBJ社の技術設計部長、ボルカー・ミュラー氏によると、施主、設計者、施工者、サブコン、そして建材メーカーの技術者が一つのテーブルを囲んで議論しながら、ビルの設…

asahi.com：12月日銀短観、大企業・製造業ＤＩ＋21・非製造業ＤＩ＋18で前期比悪化の見通し - ロイターニュース - ビジネス 改正建築法施工に伴う住宅着工の遅れなどが業況の足を引っ張りそう 住宅着工急減の悪影響の広がり、企業収益減速、個人消費の低迷 …

景気判断を１年ぶり下方修正／日銀青森 住宅着工減など響く 「ここに来て、やや足踏み感がうかがわれ始めている」と判断を１年ぶりに改正、下方修正した。 背景として 全国的な住宅着工の大幅減 中小企業が原材料費増加分を販売価格に転嫁できない 灯油・ガ…

景気減速感、対策は加速・自公主導、選挙にらむ 耐震偽装防止策の副作用で起きた住宅着工の遅れへの対策を11月末に打ち出したのに続き、4日は福田康夫首相が閣僚に原油高対策の作成を指示した。 次期衆院選をにらみ、自民、公明両党がぶち上げ、政府がそれに…

イオン、不服申請見送り 札幌平岡ＳＣ増床不許可 縮小含め打開策 イオン北海道（札幌）が運営するイオン札幌平岡ショッピングセンター（ＳＣ）＝札幌市清田区平岡三の五＝の増床計画を、札幌市が不許可とした問題で、同社側が行政不服審査請求などの法的対抗…

信濃毎日新聞［信毎web］ 上田市長が大型店規制条例案提出 否定意見添え 上田市の母袋創一市長は４日、市民有志の「直接請求の署名活動をする会」（岡崎光雄代表）が直接請求した大型商業施設出店規制条例案を「制定するべきではない」との意見を添えて市議…

中小倒産、低利融資で防げ──自治体、建築着工減少で | 日経ネット関西版 大阪市の場合、市信用保証協会が11月末に「対策特別相談窓口」を開設。市のホームページでも「建築関連企業に金融支援を実施します」と告知を始めた。京都府や京都市なども同様の対応…

早川工務店が自己破産申請 負債総額は３４億円 早川工務店は一九四一年（昭和十六年）創業。九五年に鉄筋コンクリートの外断熱工法「ＲＣ−Ｚ工法」を開発したのを機に急成長。 二○○七年二月期には売上高四十七億九千二百万円を計上したものの、販売用不動産…

業況１年ぶり改善 京都企業１１月調査 先行きは警戒感 先行きは原油など原材料価格の高騰や建築確認申請の長期化など懸念材料が多く、次期予想の業況判断ＤＩが今期を下回る極めて慎重な見方となっている。

住宅着工減少、九州・山口にも影響広がる…４か月連続２けた減 : 九州経済 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 「６月以降に土地を仕入れた２物件は確認がいまだに下りない」 「今期に着工予定の３〜４件が、来期にずれ込む」 ＴＯＴＯは０８年３月期の連…

４割超が建築基準法の改正知らず−県内中小企業―四国新聞社 アンケート調査は同友会会員企業（１５５８社）を対象に、１０月中旬に実施。２１３社から回答があった。 建築基準法の改正については、５５・９％が知っていたが、４２・３％が知らなかったと回答…