錯覚を国民に与えています

改正建築基準法等の再改正要望書|希望社の宣言・提言

  1. 法の基準に適合しているか否かを個別に確認・検査しなければならないという建築生産の特殊性が、公が個々の建築の法適合性や安全性を保証しているかのような錯覚を、国民に与えています。
  2. 現在の建築主事や設計者の多くが、確認・検査を「建築工事の着手・続行許可」「建築物の使用許可」であるかのように扱っていることが、国民の錯覚を増幅させています。
  3. 今回の法改正で手続きを厳格化したことが、かえって国民に、建築確認・検査制度に不正防止の期待をますます抱かせ、確認済証を公の保証書として扱う意識を高めてしまうのではないでしょうか。
  4. どのような耐久性・品質の建物を建てるかは、発注者の要望と建築士の技術的判断により決定されれば良く、これに対する責任は両者が負うべきでしょう。