担当できる部署や職員がいない場合が多い

県→市町事務移譲「後進」合併など影響,全国ワースト３位｜石川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

1. 国が推進する都道府県から市町村への事務移譲が、石川県では進まず、今年度までに、移譲した事務が関連する法律は２２にとどまり、全国で３番目に少ないことがわかった。
2. 移譲が進まない理由として県は、県内に中核市以上の都市が金沢市だけで、「事務処理を受け入れる市町側の体制が整いにくい」ことを挙げる。保健所に関する業務や建築確認など専門性の高い事務は、小規模な自治体では担当できる部署や職員がいない場合が多いという。