2015年国内建設投資は45兆円を下回り、新設住宅着工数は90万戸前後に縮小 〜 2015年までの建設・不動産業の国内市場規模を予測 〜 国内総生産の約2割を占める建設・不動産業 2015年度の国内建設投資を推計した結果、45兆円を下回る水準にまで縮小すると予測…

大仏トンネル改築工事 片側通行 最長来年3月まで 神奈川県は、現在、同工事現場のコンクリート成分を調査中 当初7月末に片側通行が解除される予定だったが、県藤沢土木事務所では「最長来年3月まで延長」 県藤沢土木事務所によると現状、コンクリート強度に…

藤沢の違法生コン:海老根市長「施工の業者に損賠請求する」 /神奈川 六会コンクリート(藤沢市)の違法生コン問題で24日、海老根靖典市長は市発注工事に関し「使用が分かった物件については施工業者に損害賠償請求する」と述べた。同社を指名停止処分にする考…

清水建設/CFT柱と免震構造を組み合わせ/高耐震性確保、柱本数25%削減 清水建設は24日、超高層建物向けに、CFT(コンクリート充てん鋼管)柱と、免震構造を組み合わせた構造設計手法を開発・実用化したと発表した。 CFT柱の鋼管に、高張力鋼材を国内で初適用。 …

横浜市 まちづくり調整局 指導部 建築企画課 六会（むつあい）コンクリート（株）が出荷したJIS規格に適合しないレディーミクストコンクリートの使用による建築基準法違反について 溶融スラグ骨材を使用したコンクリートの建築現場に、ポップアウトが生じて…

第6回 金融業会(2)地銀 まず、地銀、第二地銀には貸出先がない。地方の企業はどこも資金需要がないからです。そこにもってきて、改正建築基準法で不動産、建設がバタバタ倒れた。仕方なく、投信販売などの手数料で稼ごうとしたら、金融商品取引法によって、…

北野組破産 建設不況にどう向かう 最近の建設資材の価格高騰や昨年の改正建築基準法による工事の遅延が追い打ちをかける。

東陽テクニカは08年9月期予想の下方修正に対する処分売りが止まずに本日も冴えず 建築基準法の改正影響でEMC（電磁波測定）が急ブレーキとなっているほか、自動車、通信でも需要が鈍化しているという。

国交省/地方建設業の倒産対策を検討へ/経営健全化へ条件整備 2月には山梨県の長田組土木 5月には高知県の四国開発 6月には富山県の林建設工業 7月に入ってからも石川県の真柄建設 愛媛県の堀田建設 北海道の北野組が経営に行き詰まり、民事再生法や自己破産…

地銀交え緊急ヒアリング/老舗地場ゼネコン苦境で小澤建流審 国土交通省の小澤敬市建設流通政策審議官は23日、地方の老舗地場建設会社の破たんが続いている状況を受け、「都道府県建設業協会幹部企業と地方銀行を集めて現状を聞きたい」と語り 県建設業協会の…

北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証は23日、2008年度第1回(4-6月)の建設業景況調査をまとめた。 銀行など金融機関の貸出傾向も「厳しい」の回答が2002年3月以来、約9年ぶりに24%に達した。昨年同期比では3ポイント増えた。 受注が「…

“官製不況”再来の悪夢！ 建築士法改正に戸惑う建設業界 「電気、機械、情報などの専門家である設備設計士のなかに1級建築士資格を持つ人は非常に少ない。高齢のため受験を諦め、廃業を余儀なくされる事務所も出るだろう」と、尾島勲・日本設備設計事務所協会…

トキノリ建材が破たん 真柄建設取引先で初の連鎖 真柄建設に対する約一千九百万 円の債権が回収不能になったことなどで資金計画に狂いが生じ、事業の継続が困難になったとみられる。 東京商工リサーチによると、関連会社以外の経営破たんが表面化したのは、…

建築士受験資格のインターンシップ/普及C審査委で詳細/国交省 インターンシップの具体的な運用基準を8月中にも策定する 基準策定に当たっては、8月上旬に建築技術教育普及センターに学識経験者、建築実務者などで構成する審査委員会を設置し、実務経験として…

揺れる改革、官製不況だ 政府は「規制緩和を優先するあまり、チェック体制や罰則を整えなかった」 その結果、食品偽装や耐震偽装などのモラルハザードが起こった。 さらに、その後の政府の対応もお粗末だった。「政府はあわててルールを厳格にしようと、改正…

溶融スラグ混入、生コン偽装 広がる恐れ 長期的には強度不足となる恐れもある。 国交省幹部は「想定外の事態で、姉歯事件のように影響が広がる恐れもある。早急な対応が必要と判断した」 砂は生コン1立方メートルあたり約0.8トン必要で、月産1万立方メートル…

生コン偽装問題-対策技術検討委が初会合/2カ月めどに取りまとめ/国交省 国土交通省は18日、今後の対策を検討する有識者委員会の初会合を開いた。 問題の生コンが使われた建築物の現況や関連する技術情報を検証するとともに、補修・経過観察方法などを検討す…

【岩手・宮城内陸地震】住宅被害ルポ（1）目立たないが多数の不同沈下 「山を造成して建てたようだ。造成地盤を配慮した基礎設計になっていないのだろう」

図書省略大臣認定の活用に関するアンケート｜沖縄県建築指導課 沖縄県では、図書省略大臣認定(第1弾:2階建、500㎡以下)及び(第2弾:3階建、2,000㎡以下)の説明会を4月から5月にかけて実施し、普及を図っていますが、いまだ、その活用が図られていません。 こ…

国交省木造住宅振興室室長に訊く「200年住宅」 これまで200年もってきた伝統木造の家のことにまったく触れられていない ビジョンの出所が住宅メーカー、中古住宅取引市場といった業界だったということはあります これから3年間かけて、伝統木造を法律的に位…

千葉県／物流施設誘致へ市街化調整区域開発を緩和 千葉県は、市街化調整区域での流通業務施設に対する開発許可制度改正を行い、7月18日からの申請について、高速道路のインターチェンジから5km以内や成田空港ゲート周辺などの一定の条件を満たせば、通常は開…

仙台市、市街化区域拡大を抑止 機能集約型目指す 仙台市は17日までに、都市計画制度における2009年度末の区域区分見直しで、開発を推進する市街化区域を基本的に拡大しない方針を決めた。 郊外の住宅地や商業施設などの乱開発を防ぎ、機能集約型都市の形成を…

六会製生コン 監査3度すり抜け 県内の生コン業界が実施した計3回の品質監査をすり抜けていた 溶融スラグ使用を隠し、関係書類を改ざんしていた疑いが強い 業者側が提出する配合表をうのみにした業界監査の不十分さ 監査は、六会コンクリートなど68工場が加盟…

「学校施設耐震化の動き」について｜JSCA 地域によっては、耐震診断と耐震補強工事が円滑に進まない状況が続いている。 新築建物を設計する場合と比較し、耐震診断には多くの場合、対象建物固有の技術的問題がある。これらを一律とみなして発注されるケース…

木造校舎の耐震診断進まず 義務化対象の１９棟 木造施設でも国交省が耐震基準を定めているが、コンクリート校舎のように診断の技術が確立されておらず、各市町の診断作業が進まない。 文科省は「木造施設は建て替えが基本だが、耐震診断がされないまま放置さ…

真柄建設：経営破綻 「ゼロ金利融資を」県商工団体など知事に要望書 ／石川 県商工団体連合会と県労働組合総連合が16日、谷本正憲知事あてに、ゼロ金利の融資など中小企業へ独自の支援を求める要望書を提出した。 真柄建設の下請け業者に対し、ゼロ金利の融…

房州物流株式会社 お知らせ − 六会コンクリート社のJIS違反生コンの出荷について 弊社が生コンの原材料を納品していた六会コンクリート(株)社について、7月9日付け新聞で「JIS違反の生コンを製造」「生コンに違反原料」との記事が掲載され、お客様ならびに関…

公共建築における適正な業務報酬の算定等に関連 しての要望について 現在、国では、本年末に予定される改正建築士法の施行にあわせ、同法に基づく建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬の基準 (大臣告示) の見直 し作業が進められています。 一方、公共…

湘南港でもポップアウト現象 県は十七日、納入先の一つ湘南港（藤沢市江の島）の船あげ場スロープでの県所管工事で、コンクリート表面がはがれるポップアウト現象が確認された、と発表した。 県土整備部によると、ヨットを海に出入りさせるスロープ用に敷か…

出荷先の特定難航/生コン偽装、全容解明めど立たず 国や自治体が進めている出荷先の特定作業が難航している。 十七日現在、六市で計二百三件が判明した 「前例のない不正」「全容解明のめどが立たない」 「国土交通省から得た出荷先のリストには工事名や施工…