事務所・病院等が増加するものの、工場・倉庫等が横ばい、住宅・店舗・学校等が減少する

2015年国内建設投資は45兆円を下回り、新設住宅着工数は90万戸前後に縮小〜 2015年までの建設・不動産業の国内市場規模を予測〜

国内総生産の約2割を占める建設・不動産業

2015年度の国内建設投資を推計した結果、45兆円を下回る水準にまで縮小すると予測しました。

これは、過去最大であった1992年度の83兆9,708億円の約53％の水準に相当します。

用途別には、事務所・病院等が増加するものの、工場・倉庫等が横ばい、住宅・店舗・学校等が減少すると見込まれます。

一方、2005〜2006年前後の世界的な建設市場は日本の9〜10倍程度と推計され、日本とは異なり今後も成長が期待できる市場となっています。

国内の建設会社が収益力を維持・向上させていくためには、準大手建設会社を中心とした業界再編や、大手建設会社を中心とした異業種との連携も視野に入れた本格的な海外展開に、積極的に挑戦していく必要があるのではないかと考えます。

日本の総人口は2005年以降長期にわたって減少が続くのに対し、一般世帯総数は2015年まで増加し、その後減少に転じます。

この一般世帯総数減少の影響を大きく受けるのが、新設住宅着工数です。

2011〜2015年には年間平均約90万戸にまで縮小すると予測されました。

これは、1996年の164万戸の約55％の水準に相当します。

こうしたなかで、住宅メーカー、パワービルダー、建設会社、不動産会社、住宅設備・建材メーカーなど、既存業界の枠組みを超えた、ボーダーレスな再編・再構築が加速するのではないかと考えます。