認定

構造設計法を含めた建物全体に関する構造一般評定取得としては全国で第1号となります

yess建築 日本建築センターの構造一般評定取得|横河システム建築 当社は平成20年8月29日付で、日本建築センターからyess建築の一般評定を取得しました。 今回の評定取得の適用範囲は、平屋(60m無柱スパン)、クレーン(10tまで)付き建物で、当社が得意とする…

業務の体勢が円滑に組めない状況にある

自民党建築設計議員連盟へ_建築基準法及び建築士法に関して要望 国土交通省からは和泉住宅局長、小川大臣官房審議官(建築行政)、井上建築指導課長等が出席した。 ピアチェック物件の半数強が2階建て以下 ピアチェックの対象物件は非対象の2倍強の審査日数。 …

認定番号および性能評価番号の変更はありません

SEIN WEB 2008年9月8日 SEIN La CREA認定版 Ver2.3.1.01に一部不具合があったため、Ver2.3.2.01をリリースいたしました。 計算結果(数値)に影響のある不具合ではないため、認定番号および性能評価番号の変更はありません。 なお、Ver2.3.1.01、Ver2.3.2.01は…

認定要件もまとまっていない

規格外生コンで調整会議/大臣認定前に工事再開要請へ 来週中にも建設業関係団体に向けて、生コンの配合報告書の内容を製造業者に確認するよう要請文を送り、再発防止を図る

伏図データはプレカットに直接使用されるものなので

木造建築物電算プログラムの認定について┃HOWTEC このプログラムは、「TOA PreCut CADSystem」の木材プレカット用建物データに、壁量計算などに必要な情報を追加することで、データの2重入力をすることなく、2階建以下の木造軸組工法住宅における壁量計算・…

来年以降になったと予想しています┃大臣認定取得

大臣認定プログラムの進捗状況(2008年8月27日更新)┃株式会社 構造ソフト プログラムの性能評価の審査部会は月2回のペースで行われ少しずつ進んではいるものの、5月22日にお知らせしました進捗状況から大きな変化はありません。 業務方法書の内規が詳細な部…

既に値崩れし始めており

藤沢の違法生コン:建築基準法違反、36件と国に報告--市 /神奈川 建物ごとに強度試験などをした上で、後付けで「適法化」する方針。 このため違法物件数は最終的には減る見通しだが、風評被害などでマンションは既に値崩れし始めており

たぶん下回っていない|構造耐力

JIS規格外生コンは大臣認定で適法に、耐力上の危険少ないと中間報告 9月末以降に大臣認定で適法化する方針 安全性に大きな支障が生じている恐れは少ない 規格外の生コンの影響で建物の構造耐力が建基法の基準を下回ったか否かについて、桝田委員長は「たぶん…

表面のはく離は現れても、ひび割れや膨張は生じない可能性が高い

JIS規格外生コン、国交省「支障少ない」 問題の生コンが実際に使われたマンションなどについて、コンクリート成分を詳細に分析したところ、表面のはく離は現れても、ひび割れや膨張は生じない可能性が高いことが確認された。 同省では今後、問題の生コンが使…

法律の解釈としてはあり得る

規格外生コンめぐる国の“免罪符”/住民も専門家も懐疑的 大臣認定し適法化する国土交通省の方針に対し、該当マンションの住民からは「納得できない」 ある市の担当者は国交省の方針を「苦渋の判断」とおもんぱかる 大臣認定の手続きはまだ数カ月先で、九月末…

「安全性や耐久性に大きな支障を及ぼす可能性は少ない」

違法物件が一転、大臣認定で後付け適法化へ/国交省が方針 「JIS規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」(委員長・桝田佳寛宇都宮大教授)が同日、二回目の会合を開き、現地調査などを踏まえた中間報告をまとめた。 報告によると、表面…

やむなく出しました

現場に伝わっていない大臣認定の取り消し 改正建築基準法の二の舞か 『そちらが使用したNTTのプログラムはバグがあまりにも多すぎて、今は大臣認定を取り消されています』 「おかしいと思ってNTTに直接事情を聞いてみました。すると担当は『あのプログラムは…

国交相認定の条件に長周期地震動への耐性を反映させる

国交省、耐震基準見直しへ 長周期地震動対策を要件に 大地震で震源から離れた場所に数―十数秒周期のゆっくりとした揺れが伝わる「長周期地震動」対策として、国土交通省は高層ビルやマンションなどの耐震設計基準を見直す方針を決めた。 対象は建築基準法に…

大臣認定は9月4日まで有効となります

SEIN WEB 2008年8月22日 SEIN La CREA認定版のバージョンアップを行いました。 今回のバージョンアップより認定プログラムの移行期間が設けられ、SEIN La CREA認定版(SPRG-0001-03又はSPRG-0002-03)の大臣認定は9月4日まで有効となります。 9月5日以降はSE…

審査期間にバラつきがあるため、工期が読めない点も受注に影響を与えた

スチールハウス工法の図書省略認定を取得、新日鉄 もともと同工法の建築確認申請の審査期間は1カ月程度だったが、昨年6月に建築基準法が改正され、2〜3カ月長くかかっていた。 法改正で必要になった構造計算適合判定は、地域や担当者によっても審査期間にバ…

沖縄の気候に合わない|図書省略認定制度

建築業界の利用ゼロ/「図書省略制度」説明から3カ月 着工件数の減少に歯止めをかけるために国が導入した「図書省略認定制度」が、県の説明会開催から三カ月を経過した現在でも県内業者の活用例が一件もない 県土木建築部の漢那政弘部長は「住宅の設計には平…

(仮称)統括設計一級建築士の可能性 その7

平成14年(2002年)に建築士会とJIAは次のような合意をしている。 "新たな建築資格制度"創設に向けての2団体基本合意書 専攻建築士制度のうち、日本建築士会連合会が目指す"統括建築士資格"と日本建築家協会が試行しようとしている"建築家資格"とを同等性の…

居住者や工事関係者への影響に配慮した緊急的な措置

8月内にも是正方針 国交省 分譲マンションなどにJIS規格に適合しない生コンが使用されていた問題で国土交通省は、構造安全性が確保されることを前提に、該当物件での継続居住や、ストップしている工事の再開を認める方針を8月中にも打ち出す。 居住者や工事…

審査の簡便化と構造計算適合性判定の回避が可能となりました

「ニッテツスーパーフレーム工法(=新日鉄のスチールハウス)」国土交通大臣認定を取得 建築基準法施行規則第1条の3第一項による図書省略の国土交通大臣認定」を取得しました 構造計算に関わる審査を簡略化 構造計算適合性判定が不要 建築確認申請期間の大幅な…

認定後も建築基準法に基づく定期報告を条件付ける

JIS不適合生コンを年内に大臣認定/安全確認,後付けで適法化 国土交通省は、六会コンクリート(神奈川県藤沢市)が出荷したJIS不適合の生コンクリートについて、既に既存共同住宅などに使われている生コンを早ければ2008年内にも大臣認定する。 JIS不適合の生コ…

大臣認定を個別に行い適法化する方向

不適合生コン、8月中にも是正の方針/国土交通省 国土交通省は5日、六会コンクリートのJIS不適合生コン事件で建築基準法違反状態となっている建物の是正について、8月中にも是正指導の方針が決まる見通しだと明らかにした。 対策技術委員会は、ワーキンググル…

「改正法の影響はマクロ的には脱してきた」

改正建築基準法施行1年/住宅着工2割減/100万戸割れ、先行き依然不透明 国交省は「改正法の影響はマクロ的には脱してきた」(小川富由住宅局官房審議官) 国交省によると、建築確認手続きの平均日数は、ピアチェックが必要な物件では事前相談を含めて90日程度か…

いまだ、その活用が図られていません

図書省略大臣認定の活用に関するアンケート|沖縄県建築指導課 沖縄県では、図書省略大臣認定(第1弾:2階建、500㎡以下)及び(第2弾:3階建、2,000㎡以下)の説明会を4月から5月にかけて実施し、普及を図っていますが、いまだ、その活用が図られていません。 こ…

講習会のご案内|「JSSC低層ビルシステム」

「JSSC低層ビルシステム」の設計仕様書・同解説 講習会」のご案内 社団法人日本鋼構造協会(以下、「JSSC」という。)は、長年にわたる鋼構造建築物の材料、設計、加工、施工に関する技術・研究蓄積の活用等により、二次設計図書省略の可能な「JSSC 低層ビルシ…

チェックシートの利用は有料

鉄骨の小型建物、設計期間を短縮 鋼構造協会がシステム 日本鋼構造協会は鉄骨で作る小型の建物について、設計作業にかかる期間を2カ月程度、短縮できる新しいシステムを開発した。 国土交通省がこのシステムを認可し、同協会のチェックシートなどを使った設…

社団法人日本鋼構造協会が本年度中に

工場も建築審査を短縮へ 官製不況対策で追加措置 国土交通省は28日、着工前に行われる建築確認の審査手続きを一部省略できる鉄骨造りの低層建築物の範囲を、現在の住宅などから工場と倉庫まで広げる方針を決めた。 一定の要件を満たす建物は十分な耐震性が…

取り消すこととする

防耐火関連の構造方法等の認定に関する調査の結果等について 次の表に掲げる壁の構造方法については、必要な性能を有しないことが確認された(前回までの公表分とあわせて計5件)。 次の表に掲げる壁に係る大臣認定については取り消すこととする。 。oO(…

カビ型違法行為|実態と乖離した法令

コンプライアンス不況にどう立ち向かうか 建築基準法という「法令」や建築確認という「制度」ではなく、会社の信用と技術者倫理が日本の建築物の安全性を支えてきた。 1981年の建築基準法の改正で耐震基準が初めて導入された際、その基準は既設建築物には適…

近日中にご提供致しますのでもうしばらくお待ちください

SEIN WEB 2008年6月18日 SEIN La CREA Ver 2.1.1.03は、6月11日に不具合の内容を国土交通省及び指定性能評価機関へ報告し、その後、6月16日に大臣認定の変更申請を行い、6月18日に再認定されました。 現在、リリースの準備をしております。 近日中にご提供致…

5社が大臣認定の申請を行っている

4月のピアチェック申請2195件/大臣認定プログラム利用は1件/国交省 今年4月に建築基準法に基づく構造計算適合性認定(ピアチェック)を申請した建築物のうち、改正建築基準法に適合した大臣認定構造計算プログラムを利用したケースが1件にとどまる 4月分のピア…