法律の解釈としてはあり得る
- 大臣認定し適法化する国土交通省の方針に対し、該当マンションの住民からは「納得できない」
- ある市の担当者は国交省の方針を「苦渋の判断」とおもんぱかる
- 大臣認定の手続きはまだ数カ月先で、九月末に予定される国交省の検討委の最終報告を待って行われる
- 「国から具体的な指示がない限り行政も施工業者も動けない」
- マンションに住む四十代の男性は「今後何十年も生活するのに、たった一カ月程度の国の調査で安全と言われても納得できない」
- 別のマンションの三十代男性も「簡単に後付けで適法にできるのであれば、法律の意味がない。国は消費者重視を強調するが、住民より業界に目が向いているとしか思えない」
- 不動産会社担当者は「大臣認定の措置はシナリオ通り。だが、これですぐに販売再開というわけにはいかないし、解約の対応や購入者への説明など、これからが大変」
- 東海大学の玉巻弘光教授（行政法）は「住民が納得するかは別問題だが、法律の解釈としてはあり得る」
- 欠陥住宅被害関東連絡協議会の谷合周三弁護士は「聞いたことがない異例の措置。違反としたものを認めていたら、何のために建築基準法があるのか。これでは業者への救済措置だ」
- 六会コンクリート関係者は「構造上の安全性に問題ないとした国交省の調査結果にほっとしている。補償や補修工事には誠意ある対応をしていきたい」
。ｏＯ（ 工法や建材などと同じように個別の問題には其々認定するという事かも知れないが、法律に係らず「外壁の剥落」には対処出来るだろうか。今後のコンクリートの変化が判らないという事で有れば、その対処は可能だろうか。
