根本問題 「名刺配り」は、今も続いている。 行政の幹部が、企業の役員として迎えられるのは珍しくない 県議会は二月定例会で、県発注工事の談合による違約金・損害賠償金の一部を免除する議決を先送りした。県が免除しても国の多額の補助金分を県財源で返す…

経産省、建材・住設産業向け値決め交渉で指針 経済産業省は、原材料価格の高騰や建築確認の厳格化に伴う住宅着工の減少で中小企業経営が圧迫されていることを受け、建材・住宅設備産業を対象に、親企業と下請け企業間での適正な取引例を示した指針をまとめた…

利上げ意識が自然だが、現在は丁寧にリスク点検する時期＝須田日銀審議委員 ０８年度については、米国経済の成長が予想以上に鈍化していることから日本の輸出への影響が否めないことに加え、生産が横ばいとなる中で改正建築基準法の影響や個人消費の増勢鈍化…

設備投資計画／東ガス、１０６９億円で８年ぶりに大台 東京ガスは２７日、単体（ガス事業）の設備投資額が８年ぶりに１０００億円を超える０８年度の供給計画を発表した。 高圧幹線への投資に加え、地震などへの保安対策として既存導管の更新が前倒しされる…

【竹中平蔵の骨太対談】パソナグループ代表 南部靖之 | 企業家ネットワーク 人を信用しないようになり、人と人が支えあうことが少なくなっている。 困っている人たちに手を差し伸べるといった心が、だんだん薄れている気がします。 社会にとって必要なことを…

関西、産業素材が一段高へ――大型工場建設で需要増 ビルの鉄骨や鉄筋に使う建設用鋼材は1月下旬から値上がりが続く。代表的なＨ形鋼や棒鋼は年初比3―4割高く、1トン9万―11万円ほどで取引されている。世界的な需要拡大で鉄鉱石や代替素材となる鉄スクラップが…

改正建基法問題/地方いまだ混乱/沖縄でヘルメットかぶり総決起 改正建築基準法による建築確認の遅延問題は収束に向かいつつあると言われているが、地方の現場ではまだ混乱が続いているようだ。 沖縄県で、地元ゼネコン、建築士、設計事務所、設備業界、工務…

浅沼組の業績予想下方修正にみる中堅建設会社の苦境 2008年3月24日に業績予想の下方修正を発表した浅沼組 下方修正した理由 原油などの素材の値上がりの影響を受け、建設資材や外注コストが急騰したこと 複数の共同企業体工事にサブメンバーとして加わった際…

製造業が好調 ２期ぶり回復 １―３月県内法人企業景況感 岡山財務事務所がまとめた１―３月の「法人企業景気予測調査」によると、製造業の高操業が下支えし、改正建築基準法の影響に緩和の兆しが出てきたことで、県内の景況感は２期ぶりに回復した。

デイ・シイ、株式交換によりエバタを完全子会社化 生コンクリート事業部門でも改正建築基準法施行後は建築確認審査の遅れ等の影響で出荷が減少した結果、減収となっており、エバタの事業を取り巻く事業環境はこの１年間で急速に変化し、より厳しいものとなっ…

配管資材商社のジャスダックのオータケ(7434)は下方修正を発表して売り気配に 改正建築基準法施行等による住宅着工件数が減少している影響で、08年5月期第3四半期営業利益が前年同期比11.4％減益の8.72億円となったことを踏まえ、通期営業利益見通しを従来の…

金属加工を手掛ける福証Q-Boardの日創プロニティ(3440)は下方修正を発表するも値を保つ 同時にシャープ堺工場より過去最大受注と報告 建築基準法改正によるビル・住宅等の着工件数の激減及び飼料高騰による畜産関係の設備投資意欲の減退などの影響を踏まえ、…

参議院会議録情報 第１６９回国会 予算委員会 第１１号 ○国務大臣（冬柴鐵三君） 一年で早くやらないと、中小企業の宅地建物取引業者始め建築業者も、とてももう売れない、一戸も売れないという状況が続いては困るから一日も早く施行すべしということで、一…

【改正建築基準法】審査期間は「適判あり」で87日、BCSが実態調査 07年12月から08年2月では実質的な変化がなく、手続き期間が安定的に推移している BCS専務理事の大久保和夫氏は、「今の仕組みでは、このくらいの期間が落ち着きどころのようだ。期間の短縮は…

【地盤調査に不服あり】（3）スウェーデン・サウンディング試験の自動式と手動式、どちらが信頼できる？ 「手動式よりも、自動式のほうが柔らかめ、つまり安全率が高い方向で試験値が出る」 「見えない地盤の調査と判断には、プロの勘も必要。優れた調査能力…

ミックPCa構法を開発し、短工期施工を実証−大規模物流倉庫に初めて適用− 鉄骨価格が高騰する中、従来の大スパン構造の主流である鉄骨造に代わる構法として柱をRC造、梁をS造とするハイブリッド構造が着目されています。 物流施設など大規模な建物の需要が増…

【改正建築基準法】小梁の変更も「軽微な変更」に、建築基準法施行規則の改正案 国交省は、日本建築行政会議（JCBO）や日本建築構造技術者協会（JSCA）と意見交換し、今回の追加対策を打ち出した。

着工戸数回復へ新たなハードル／住宅瑕疵担保履行法、来秋施行 昨年6月の改正建築基準法施行後の建築確認の遅れによる住宅着工の減少が、ようやく回復の兆しを見せる中、建設業界に新たな懸念が生じている。 耐震偽装問題を契機に制定された「特定住宅瑕疵(…

09年春も採用意欲は高水準/バブル期並みの売り手市場 設計事務所は、今春の採用者数を増やしているところが多い。 調査対象１８事務所のうち１３事務所が前年を上回った。 「予定どおり確保できた」とする回答が１１事務所で多かったが、予定の確保に苦労し…

JSCAの見解（2007/10/11） 構造設計一級建築士に限定される建築物は、構造計算適合性判定が必要な建築物と一致していて、日本全国で年間約7万件が着工されています。 年間一人当たり該当建築物が約10件がバランスとれたものになる。 構造設計一級建築士は6〜…

ドリルねじ協 出荷量調査結果など報告 日本ドリルねじ協議会（土肥雄治会長）は３月４日、大阪市天王寺区のグリル近鉄にて第８４回定例会を開催し、ドリルねじ出荷量調査結果ならびに技術委員会の活動状況を報告するとともに、市場・材料動向などについての…

1月までの適判対象物件の申請は最大1,800件台半ばで頭打ちの状況にある事に対して、国交省は適判対象物件の件数は当面、最大でも月約2,500件にとどまるとみている。LINK もし適判月2,500件ならば年間3万件。 国交省が適判物件年間6〜7万件の事は全く意に介さ…

大東建軟調、ＣＳが目標株価引き下げ 大東建託(1878.T: 株価, ニュース, レポート)が軟調。 クレディ・スイスは、同社の目標株価を５９００円から５１００円に引き下げた。 投資評価は「ニュートラル」を継続。 クレディ・スイスでは 完成工事売上高が改正建…

ジェイ・アイ・エムと寺田倉庫、建物図面の一括電子化サービス開始 文書情報管理コンサルティング、紙文書電子化サービスを手がけるジェイ・アイ・エム（ＪＩＭ、東京都千代田区、今別府昭夫社長、０３・５２１２・６００１）と寺田倉庫（東京都品川区）は、…

大手設計事務所／新卒採用に積極姿勢、構造・設備の技術者確保／本紙調査 大手建築設計事務所が人材採用を積極化させていることが、日刊建設工業新聞社のアンケート調査で分かった。 今春入社の新卒採用は調査対象１５社で計２４０人と、昨春の実績を約１３…

企業インフォメーション／【好機！】マツ六 松本將社長（４７） 「流通経路が複雑で在庫を多く抱えている。そのため価格に跳ね返り、施主の視点に立っていない。必要な商品を必要な量だけ、素早く届く仕組みをつくらなければならない」 オフィス用品の配送サ…

建設通信新聞の今年の年頭の記事に国交省の考え方がある。（LINK） 国土交通省は、この改正建築士法と改正建基法を車の両輪とし、補完しあってこそ成果が上がると見ている。改正建築士法によって建築士の責任と権限がより明確になるわけで、膨大な書類を生み…

改正建築士法情報ページ 建築士制度見直しの概要 平成20年5月28日:登録講習機関の登録申請等の準備行為の開始。 平成20年11月28日:改正建築士法の施行。 平成21年5月27日:構造/設備設計一級建築士による設計又は法適合確認の義務づけの開始。 設備設計一級建…

建築基準法施行規則第３条の２に規定する計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更の見直しに関するパブリックコメントの募集について

関連LINK 国交省が想定する3,000人強とは申請前に「法適合」をチェックをする立場の者という意味での数かも知れない。法適合をチェックをさせるだけなので3,000人強で足りると踏んでいるのかも知れないが、実務現場に於いて他人の設計をチェックし安全証明書…