2008-03-01から1ヶ月間の記事一覧

 影響が第4四半期に入り顕著

プラスチック成形加工大手で東証2部の児玉化学工業(4222)は下方修正を発表するも売り材料とはならず 改正建築基準法の影響は織り込み済みに 改正建築基準法の施行により、建築確認申請への許可の遅れなどによる新築住宅着工戸数の急減の影響が第4四半期に入…

 『SEIN La CREA認定版』(RC造/S造対応)を販売開始

NTTデータ、改正建築基準法対応の構造計算ソフト発売 NTTデータは、改正建築基準法に対応した構造計算ソフト「セイン・ラ・クレア 認定版」を発売した。 鉄筋の本数やコンクリート強度などで規定に適合しない数値は入力できないようにし、間違いや偽装…

 逆に売られて

真柄建設(1839)は大証が監理ポスト指定解除を通知するも反騰気運高まらず 逆に売られて60円割れ水準へ 大阪証券取引所より、3月26日付で自社株式の監理銘柄(審査中)への指定を解除する旨の通知を受領したと発表したものの、反騰気運は高まっていない。

 初めて知らしていただきました

参議院会議録情報 第169回国会 予算委員会 第11号 ○中谷智司君 ケーズホールディングスが二〇〇七年度の下期の出店計画を二十店から十店に半減した、タリーズコーヒーが六十を計画していたのを四十五店にとどまる見通しだとか、そういったことをこれ二…

 下方修正

淺沼組(1852)は赤字転落見通しを発表して値を崩す 建設資材や外注コストが急上昇 原油等素材の値上がりの影響を受け、建設資材や外注コストが急上昇したことや、改正建築基準法の影響で工事に着工遅れが生じたことなどを踏まえ、08年3月期連結純利益見通しを…

2カ月間の業務停止|フライング着工

フライング着工 建築士事務所を処分 福島県 昨年、福島県須賀川市のショッピングモール「メガステージ須賀川」の建設現場で建築確認通知書が届く前のフライング着工が発覚した問題で、福島県は24日、確認申請の代理者で工事監理者だった福山貴司一級建築士…

 『故意犯』を防げるか

薄まる不正防止効果 建築審査は一部緩和 小嶋社長判決 「いつのまにか住宅着工の回復に主眼が置かれ、偽装防止という本来の目的がどこかへ行ってしまった」 「手続きが煩雑になっただけで、姉歯元建築士のような『故意犯』を防げるかといえば、残念ながらそ…

 周辺の道路舗装などに影響している

NIPPOと前田道が下落――「今期営業益、予想下回る公算」 25日付の日本経済新聞朝刊が、「建築基準法改正による民間工事の遅れが響き、NIPPOと前田道の2008年3月期の連結営業利益は、ともに従来予想に届かない公算が大きい」と報道。 マンションの完成遅…

 『下請かけこみ寺』|中小企業庁

中企庁が『下請かけこみ寺』設置/紛争を早期解決 中小企業庁は4月から、無料で取引問題の相談に応じる『下請かけこみ寺』を設置する。 専門家の各種相談や、中小企業が抱える取引に関する紛争を、裁判より手続きが速く簡便な裁判外紛争解決手続き(ADR)…

3,000人強

新建築士法が成立した際の2006年12月14日の記事では、構造設計一級建築士の認定について「認定対象には、構造では日本建築構造技術者協会(JSCA)の「建築構造士」と日本建築士会連合会の「構造専攻建築士」を想定。全国で3,000人強が見込まれ、「対応可能」…

 07年の国内生産量は前年比で20%減少した|集成材

集成材の国内生産量が9年ぶり前年割れ、改正建基法の影響で 日本集成材工業協同組合(日集協)は3月11日、集成材の2007年の国内生産量が9年ぶりに前年を下回り、134万6500m3になったと発表した。 改正建築基準法の施行による住宅着工戸数の減少が影響したと…

 3階以上且つ1,000m2以上|再委託の制限

建築士法施行令及び建設業法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集について 建築士法施行令 中央指定登録機関に対する一級建築士の登録手数料を19,200円とする。 一級建築士免許証又は一級建築士免許証明書の書換え交付又は再交付の…

 確認がいつ下りるか読めない状況だった

公示地価“官製不況”も影響か 基準法改正で土地需要減少 「確認がいつ下りるか読めない状況だったので、次々と土地を買うのは難しくなった」(大手デベロッパー) 「法改正の影響で注文、分譲住宅とも受注が落ち込んでおり、住宅建設のための土地取得は足踏み…

 ほとんど影響はないとみている|地価

平成20年地価公示 公示地価は全国平均で2年連続プラス、07年後半から上昇に陰り 建築基準法改正に伴う住宅着工遅れが地価に与えた影響について、国交省は「着工件数と土地の取得動向は必ずしも連動していない。明確にはわからないが、ほとんど影響はないと…

 医師等資格確認検索

DB

医師等資格確認検索

 とうに世帯数を超えた既存住宅の先行き

集合住宅は「1棟丸ごと改修」で新築にも勝る 足元の課題はとうに世帯数を超えた既存住宅の先行き 第一生命保険は、2004年ごろから都内の社宅を廃止し、順次リニューアルして賃貸住宅に移行させる事業を進めてきた。 「皮肉な言い方になるが、ストックとして…

 従来工法とほぼ同水準|工費

網走川、石垣で護岸 津別 環境配慮し網走開建 網走管内津別町を流れる網走川の川岸に、城壁のような石垣十七基が出現した。 網走開建が二〇〇七年度、網走川洪水対策河川改修の「水制工」と呼ばれる護岸工事に、道内では初めて自然石を積む工法を大規模採用…

 一朝一夕には育たない

[伝統の大工育成、ピンチ 日田共同高等職業訓練校 新年度入校者ゼロ] / 大分 (大分,日田) 伝統の大工技術を教える日田共同高等職業訓練校(日田市田島本町)が存続のピンチにある。 新年度の入校者がおらず、このままでは新年度限りで休校の可能性もある。 …

 新建築基準法の悪影響の残存

再送:指標予測=3月日銀短観、大企業・製造業DI+13に大幅悪化し04年3月以来の低水準に 業況判断については、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に伴う市場の変動、景気の先行き不安、原材料価格上昇、急激な円高、消費者心理…

 一般の住宅に近い施設に形態が変わる

高齢者住宅需要、今後4年で新規に20万人分・民間調査 長谷工総合研究所(東京・港、山本理所長)は2012年3月までに有料老人ホームなどの高齢者向け住宅の需要が約20万人分発生するとの調査結果をまとめた。 多額の給付を受けられる介護保険施設「介護型療養…

 鋼材高騰

日建連・梅田貞夫会長、「単品スライド適用を」/鋼材高騰で発注者に理解求める 「鋼材は価格の高騰が激しく、(高騰分を工事請負代金に)転嫁することが難しい」 円高については「海外で仕事をしても、現地法人化してお金をもらう方が多いので、影響はまだ…

 「健康維持増進住宅」

国交省/健康維持増進住宅普及へ08年度にコンソーシアム/アイデアコンペ実施 国土交通省は、健康の維持・増進につながるような住宅の研究や普及促進を図るため、08年度早々にも、民間企業によるコンソーシアムを立ち上げる。 健康影響低減や福利・厚生…

管理業務を全面的に外部委託するのを認める

マンション管理、全面委託も可能に・国交省見直しへ 国土交通省は分譲マンションの管理制度を抜本的に見直す。 所有者でつくる管理組合の理事会が担ってきた管理業務を全面的に外部委託するのを認める。 高齢化などで運営が難しくなっている理事会がなくても…

 建基法の見直しの要望書を国交省に提出した|長野県

都道府県も悩む“現実的な対応”、改正建基法のその後 長野県建築確認円滑化対策連絡協議会が2月6日、建基法の見直しの要望書を国交省に提出した。 要望書は県、県建築士会、県建築士事務所協会の各代表者が共同で提出した。 構造計算適合性判定(適判)の対象…

 地盤調査会社によって自沈層のとらえ方が違う

【地盤調査に不服あり】(2)同じスウェーデン・サウンディング試験のデータでなぜ判断が違う? 同じスウェーデン・サウンディング試験(SS試験)データでも、人によって読み方が違う 「他社の調査報告書を読んでよく感じるのは、地盤調査会社によって自沈層…

 各種制度を活用した開発が拡大している

都市再生緊急整備地域の開発計画/延べ床2.4倍700万平米/東京都 都市開発が依然として活況を呈している 現在8地域の緊急整備地域に加えて、豊島区も同地域の申請を検討していることもあり、今後もこうした情勢が続きそう 各種制度を活用した開発が拡大してい…

 値上げ|軽量コンクリート

軽量コンクリートが18年ぶりに値上げ/東京生コン協組 東京地区生コンクリート協同組合は、4月1日の引き合い受付分から、軽量コンクリート価格を1m3当たり500円値上げする。 同コンクリートの骨材であるメサライトが1m3当たり600円値上がりしたこと…

 現時点で発注者への価格転嫁も非常に難しい

先行き見えない鋼材市況/経営に大きな影響 短期間の相次ぐ鋼材価格の値上げ 鉄筋メーカーの中にはさらなる値上げを示唆する 「現時点で(発注者への)価格転嫁も非常に難しい」 「建築・土木合わせ業界全体で年間1100万t程度使用しており、この数カ月間…

 早期退職者募集|全社員の13%

通期業績予想の修正ならびに早期退職者募集等に関するお知らせ −ニュースリリース− 前田建設工業株式会社 早期退職者募集の理由 建設業界は、公共投資の縮小などによる競争の激化や建設コストの上昇による収益の圧迫など、依然として厳しい経営環境が続いて…

 新しい様式を掲載しました

平成20年4月1日施行 定期報告 新様式ダウンロード