一般の住宅に近い施設に形態が変わる
- 長谷工総合研究所（東京・港、山本理所長）は2012年3月までに有料老人ホームなどの高齢者向け住宅の需要が約20万人分発生するとの調査結果をまとめた。
- 多額の給付を受けられる介護保険施設「介護型療養病床」が全廃されることに注目。
- 経営していた医療法人が施設形態を変更する必要に迫られるため、新規の需要が生まれると指摘している。
- 医療・介護保険の両財政の健全化を目指し06年6月に成立した「医療制度改革関連法」に基づき、12年3月までに介護型療養病床が廃止される。
- 既存入居者の受け皿として、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅など、運営する事業者が受け取る介護報酬が比較的少ない、一般の住宅に近い施設に形態が変わるという。
- 要介護5の高齢者の場合、介護型療養病床では月約40万円の介護報酬を、有料老人ホームの場合は、月約25万円の介護報酬を事業者が受け取ることができる。
