家づくりをシフトする―パラダイムシフトの時代 これまでの施主との共犯的関係のなかで成立していた「施主のニーズを満たすための違反建築」が、改正基準法と今後の住宅瑕疵担保履行法のなかで絶対ＮＧになる

業者が倒産しても… 欠陥住宅 補償 国交省は12日、欠陥住宅保険では大手の「財団法人住宅保証機構」、住友林業などが出資する「住宅あんしん保証」の2法人を保険法人に指定した。 最終的に6社程度を指定する見通しだ。 各保険法人は、損害保険会社などに再保…

法的に中間検査の対象にも成らないような発注者が宅建業者の賃貸住宅の違反建築などの防止は、6.20では建築士の罰則を強化する事だったが… 「住宅瑕疵担保履行法」よくわかる新法解説ガイド

報道発表資料：住宅瑕疵担保責任保険法人の指定について - 国土交通省 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」は、平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅について、建設業者及び宅地建物取引業者に瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供…

この「良い家論」何とか成りませんかね。どこかの二の舞ではありませんか。 住宅は金融商品である 「売ったり、貸したり、信託したりすることを前提に家を買う」 「すると、住宅はもうひとつの貯金箱になる」 これが巣作り30代、そして21世紀日本の常識とな…

「もったいない」の実践 新しい住宅ローンで福岡地区に進出 （株）吉田マネジメント 日本モーゲージサービスは、住宅ローン専門金融機関。 主に中小の工務店を支援する。 代表的な商品は、最長35年長期固定金利住宅ローン「フラット35」など。 これまで住宅…

欠陥住宅保険、６―７社参入・東電関連などが申請 欠陥住宅の被害を補償する保険（いわゆる欠陥住宅保険）事業に、国土交通省傘下の財団法人や住生活グループ子会社、東京電力の関連会社など6―7社ほどが参入する方針であることが19日、わかった。 国交省は月…

着工前に保険加入を/瑕疵担保責任で留意点/国交省が注意喚起 国土交通省は、住宅新築工事を請け負う建設業者に対し、瑕疵（かし）担保保証金の供託か保険加入を義務付ける「特定住宅瑕疵（かし）担保責任の履行の確保等に関する法律」の留意点をまとめ、建設…

住宅瑕疵担保履行法を解説したガイドブックを公開、住宅保証機構 2009年10月1日以降に新築住宅を引き渡す売り主か請負人は、保証金の供託か保険加入によって資力を確保する必要がある。 建築確認や契約が済んでいても、引き渡しが09年10月1日以降になるケー…

建築分科会基本制度部会 第１３回（平成１９年１２月１９日）議事録 「建築士事務所が加入する設計賠償責任保険の充実について」でありますけれども、「現行保険制度の課題」といたしまして、「しかしながら」のところでありますけれども、保険金支払いの対…

現場審査検査員育成講習会 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が昨年公布され、このために必要な現場審査に係る検査業務を行なう検査員を育成するための講習会。 一級建築士、二級建築士、木造建築士又は建築基準適合判定資格者を対象に制度の…

株式会社アルファフォーラム 住宅業界向けセミナー「木造住宅の構造設計の未来2008」 改正建築基準法、改正建築士法、瑕疵保証保険の義務化については一応の整理ができていると思いますが、これから200年住宅構想の関連法案（住宅履歴情報管理）の動向も合わ…

国交省／住宅瑕疵担保責任保険法人の指定方針案／検査員数など条件示す 国土交通省は、昨年成立した住宅瑕疵（かし）担保履行法に基づく「住宅瑕疵担保責任保険法人」の指定方針案をまとめた。 保険法人は、住宅瑕疵担保責任保険の引き受け主体となるもので…

姉歯元建築士の影響？ 08年確定申告、税制変更で家計に影響も：投資＆お金活用実践Webマガジン MONEYzine（マネージン） 耐震強度の弱いマンションに住んでいるのなら、引っ越すのが一番安全だが、事情があって引っ越すことが困難な状況にある人も多いはず。…

「揺れるマンション」顛末記 : 求償権の明確化 建築界信頼回復への道筋（後編） / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社

「6.20」「200年住宅」「品確法」などは金融業から見て建築物への投資リスクを下げ、建築物を金融商品化するための制度という意味で共通している。「200年住宅」も代々住み続けるためのものでは無く、住宅履歴書の整備などによる中古住宅市場整備のためのよ…

建築家責任で特別委/自覚求め契約など議論/仙田JIA会長 日本建築家協会（ＪＩＡ）の仙田満会長は１５日、建築家の責任問題についての特別委員会を近く設置する考えを明らかにした。仙田会長は、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会とも連携して…

日経アーキテクチュア 2008年1月14日号 国土交通省大臣官房審議官・小川富由氏に聞く 保険制度導入には“重装備”しかなかった より部分的に気になる部分を引用。引用部分は全て小川富由氏の発言。前後関係もあるため引用元を参照して下さい。 。ｏＯ（ 部分が…

指定確認検査機関等向け専門的業務賠償責任団体保険制度引受け会社の募集について ２００７年６月施行の改正建築基準法では、指定確認検査機関の指定基準として、第７７条の２０ 第３号において、財産の評価額が省令で定める額以上であることが定められまし…

第164回国会 本会議 第32号（平成18年5月25日（木曜日）） 建築確認検査は、民間確認検査機関が行ったものも含めて地方公共団体の事務であることは、昨年六月の最高裁判決でも明らかです。 第164回国会 国土交通委員会 第22号（平成18年5月23日（火曜日）） …

時事ドットコム：保険か供託、売り主に義務付け＝欠陥住宅の補償法成立

http://news.catchup-j.com/news10/archives/2007/05/post_220.html 委託先を保険加入の設計事務所に限定する動きが出始めた ６月２０日に施行される改正建築士法で賠償保険の関連書類が閲覧対象になる 設計・監理業務を対象とした賠償保険は、日本建築士事…

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200703070007a.nwc 「特定住宅瑕疵担保責任履行確保等法律案」が６日、今国会に提出される 売り主の破綻に備え、法案は保険加入か保証金供託を売り主に義務付けた 保険制度では、国交相の認可を得た保険法人が…

http://zenchin.com/news06121101.html