「特定住宅瑕疵担保責任履行確保等法律案」
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200703070007a.nwc
- 「特定住宅瑕疵担保責任履行確保等法律案」が６日、今国会に提出される
- 売り主の破綻に備え、法案は保険加入か保証金供託を売り主に義務付けた
- 保険制度では、国交相の認可を得た保険法人が引き受けるが、基本的に掛け捨て保険になる
- 大手住宅メーカーやマンションデベロッパーは、法務局への保証金供託を選択しそう
- 保険料や供託金は、供給戸数ベースで決められ、大手ほど１戸当たりの金額は安くなる
- 年間１０００戸の販売業者で１戸当たり供託金は４万４０００円程度、保険は約８万円になると想定されている
- 保険料や供託金が住宅価格に組み込まれるのか、別途請求されるのかなどが不明
- 建て替えや補強工事の費用が全額補填されるとはかぎらない
- 保証上限が低く設定されると、万一の場合に、思わぬ追加負担を余儀なくされる
【法令】住宅供給者に瑕疵担保責任を履行させる新法案、閣議決定｜ケンプラッツ
- 保証金の供託と保険への加入を併用してもよい
- 戸建て、マンション、注文、分譲など、あらゆるタイプの新築住宅を対象とする
- 「売り主など」は、注文住宅の場合は施工者、分譲住宅の場合は売り主
- 新法案に基づく保険は、国土交通大臣が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」が取り扱い、保険の対象となる住宅を検査する
- 国土交通省は同法人として、住宅保証機構、日本住宅保証検査機構（JIO）、ハウスプラス住宅保証などを想定している
- いずれも既に住宅を対象として任意の検査や品質保証を手がけている財団や企業
- 保険の対象の住宅を巡って紛争が起こった場合には、当事者は紛争の処理を、住宅品質確保促進法で設置された指定住宅紛争処理機関に依頼できる
- 同機関は本来、性能表示住宅を巡る紛争の処理のためにできた機関
- 新法案では、性能表示制度を導入していない住宅の紛争も扱うことになる
FujiSankei Business i. 総合／売り主に保険・供託義務 欠陥住宅補償で法案 ０９年秋施行へ
- 今国会に提出し、可決されれば２００９年秋ごろの施行
- 故意や重大な過失は保険がきかないため、保険加入の売り主から１戸当たり５００円程度を徴収し、売り主倒産時の補修や建て替えに備えた「住宅購入者等救済基金」を創設。１０年間で数十億円規模の造成を目標とする。
