食の駅に是正命令 高崎市は20日、「食の駅ぐんま高崎店」が市が定めた物販面積の運用基準(50平方メートル以内)に違反し、建築確認申請通りの使用をしていないとして、運営会社のファームドゥ(高崎市)に対し、都市計画法の監督処分としての「命令書」と、建築…

平成20年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成団体の2次募集の開始について 地権者組織等による都市計画の提案を国が直接支援 重点密集市街地では100%補助 国土交通省では、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図ることを目的として、地…

ドライブイン:新規開設、認めず 県、市街化調整区域で--来年度から /群馬 県は来年度から、建物の建築が原則禁止されている市街化調整区域で特例として認めていた「ドライブイン」の開設を認めないことを決めた。 同区域の開発行為を独自で審査する前橋、高…

駅舎上部空間活用が可能/国交省が鉄道抵当制度見直し 「鉄道抵当制度」の見直しに着手する可能性が出てきた 制度が見直されれば、民営鉄道会社の駅ビルを民間ディベロッパーが開発できるようになる可能性もある 鉄道抵当制度は、鉄道抵当法で規定されている…

水制度改革国民会議が発足/管理基本法の制定求める/NPO移行も視野 地下水を保全する法律がない 農業水利権・内水面漁業を規定する法律、水道水源を守る法律、下水道法、河川法など各関係法の連携が取れていない 水を総合的に管理する法律・組織がない 水循環…

地下水を地域の共有財産に／適正利用量見極め「育水」／地質調査８社の研究会提言 地下水に関しては、汚染に対する責任が不明確であるなど、管理者があいまいなまま推移してきた背景がある。 法律の枠組みからいえば土地所有者の権限が地下まで及ぶが、本来…

東播磨｜市街化調整区域を活性化へ 加古川市が建築制限緩和 加古川市は、過疎化や高齢化が進む市北部の市街化調整区域で、規制緩和により活性化を目指す特別指定区域に「志方町高畑」と「上荘町薬栗」の二地区を初指定した。 周辺に千平方メートル以上の農地…

開発期待高まる旧高田町 市街化調整区域で住宅着工できず 「活性化へ設定解除を」 「市街化調整区域」に設定されているため、住宅の新規着工はできない。住民からは「このままでは地域の高齢化が進む一方で、若者が定住できない」 「土地があっても家が建て…

土地利用規制、国の権限縮小・・・分権推進委方針 都市計画、農地、森林の土地利用規制に関する国の権限を都道府県に全面移譲し、国の関与を大幅に廃止、縮小する 都市計画法、農業振興法に基づく国の同意を廃止する 森林法による重要流域の保安林の指定・解…

盛岡市が規制緩和へ 市街化調整区域 盛岡市は、市街化調整区域の規制を緩和する市独自条例を制定する 田舎暮らしを求める団塊世代や就農を希望する担い手などの受け入れを可能にして、土地利用の活性化や集落維持につなげる。 市街地に農村部が隣接する同市…

歴史的農業環境閲覧システム 迅速測図とは、明治初期から中期にかけて行われた簡便な測量法とその成果の地図のことです。関東地方では明治13(1880)年から明治19（1886）年にかけて平野部から房総半島を対象に作成されました。

県、コンテナ店舗の調査開始 射水市の国道8号沿いの市街化調整区域に、コンテナの中古車販売店が密集している問題で、県は22日、コンテナ店舗の調査を始めた。 同市内にある約200店の実態を把握し、是正指導などの対応を決める。 県建築住宅課によると、県に…

川の再生事業で有識者懇 埼玉県がミニ公募債を発行するなどして河川の浄化を進める「川の再生事業」について、有識者から意見を聞く懇談会の初めての会合が開かれ、「住民や自然保護グループなどが連携して活動できるネットワークの整理や構築が必要だ」など…

ホーチミン市都市デザイン、日建設計がコンペ１等に／５月から指針策定調査 日建設計は１７日、ベトナムのホーチミン市政府（ホーチミン市人民委員会）が主催した「市中心部の国際アーバンデザインコンペティション」で１等に当選したと発表した。 コンペに…

京都の町家の知恵に学ぶ自然住宅 - 住まいコラム「天野彰のいい家いい家族」 戸建ての分譲住宅はどんな狭い敷地でも庭つきの一戸建てにしようとします 隣棟間隔が１メートルにも満たない、あのクレバスが割れたような塔状の家ばかりが林立することになります…

防潮扉閉まれば『陸の孤島』 堤防の外に高齢者施設 大田の湾岸 東京都大田区の湾岸にある造船所跡地に昨年開業した大規模複合福祉施設「サンタフェガーデンヒルズ」（入所定員三百二十人）が、水害を防ぐため都が設置した防潮堤の外側に立地し、開閉式の防潮…

「イオン」住民投票案否決 能代市議会｜秋田 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 「能代の発展のためイオンの出店は必要」 「イオンは、地方から根こそぎ金を吸い取り、ほかの場所を探す『焼き畑商法』と批判されている企業。民意をしっかりと確認すべきだ…

イオン出店問題｜秋田 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 住民には出店阻止の手段が限られている 「イオン新能代ショッピングセンター（ＳＣ）」（仮称）には、改正都市計画法などのまちづくり３法の土地規制の網がかかっていない 改正都市計画法によると…

都市計画で「低炭素地域」指定を／伊藤滋早大特命教授、温室効果ガス削減へ提案 都市計画が専門の伊藤滋早大特命教授が、２４日に都内で行った講演で、都市計画の手法を使う新たな温室効果ガス削減策を提案した。 都市計画で「低炭素地域」と呼ぶ地域を指定…

【特報 追う】大型店規制は仙台を変えるか - MSN産経ニュース 規制で新規店舗の進出は阻めるが、既存の店舗は残る。状況は今と変わらず、地元商店街の空洞化も交通渋滞も、ただちに解消されるわけではない。 この点について市の担当者は「昨年１１月の改正都…

中日新聞:読者からの意見:地球発熱(CHUNICHI Web) 政府は「２００年住宅」を提唱しているが、都市計画などで国や自治体の方針が２００年変更することはないのか。大金を投じて１０年、５０年後にそのままの日当たりが楽しめるのか。国の政策が耐久性のあるも…

絶対高さ制限の導入目前、東京・渋谷区で駆け込み計画続々／「既存不適格」覚悟 ビルやマンションなど建築物の絶対高さ制限（高度地区変更）が今夏までに施行される東京都渋谷区。 同区内で、規制施行後は認められなくなる高さのマンションの建設計画が相次…

開発から景観守れと島人動く 沖縄・石垣島 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 開発から景観守れと島人動く 沖縄・石垣島 (2/2ページ) - MSN産経ニュース 市は景観法に基づき、建築規制を盛り込んだ「石垣市風景づくり条例」を今年６月に施行。同時に施行された…

地域・ブランズシティ守谷の建築確認に審査請求 ブランズシティ守谷建設地は近隣商業地域とされ、元々、スーパーマーケットが出店される予定であった。 ところが採算性から出店計画が白紙となり、東急不動産らが購入してブランズシティ守谷建設となってしま…

イオン、不服申請見送り 札幌平岡ＳＣ増床不許可 縮小含め打開策 イオン北海道（札幌）が運営するイオン札幌平岡ショッピングセンター（ＳＣ）＝札幌市清田区平岡三の五＝の増床計画を、札幌市が不許可とした問題で、同社側が行政不服審査請求などの法的対抗…

信濃毎日新聞［信毎web］ 上田市長が大型店規制条例案提出 否定意見添え 上田市の母袋創一市長は４日、市民有志の「直接請求の署名活動をする会」（岡崎光雄代表）が直接請求した大型商業施設出店規制条例案を「制定するべきではない」との意見を添えて市議…

改正都市計画法施行 イオンなど増築制限｜南日本新聞 同市南部の産業道路沿いには、すでに多くの大型商業施設が出店しているが、ほとんどが工業地域や準工業地域に立地している。市はこのうちの７店舗が、これらの条件に合わない建築基準法上の「既存不適格…

「改正都市計画法」きょうから施行/試される自治体の力量 国交省は、改正法について「入り口を狭めて、その施設の立地が果たして良いか悪いかを判断するためのステップを与えるというのが法改正の趣旨」（都市・地域整備局都市計画課） 立地が制限される工業…

中日新聞:『のっぽビル』待った！！ 目黒、渋谷区で全域制限の素案:社会(CHUNICHI Web) 周辺住民は昨年、「景観を損ない威圧感がある」と反発し、同地域で高さを規制する絶対高さ制限の導入を求める陳情を区議会に提出した。 しかし、建築主の住友不動産など…

欧米レベルに押し上げ／無電柱化３７００㎞実施へ 欧米と日本の主要都市における市街地の無電柱化状況を比べると、 ロンドン・パリ・ボン100％ ベルリン99.2％ ニューヨーク72.1％ 東京23区（幹線）47.9％ 大阪市（同）22.6％ 名古屋市（同）13.6％ 全国の道…