面積に占める河川の割合が3.9%｜埼玉県

川の再生事業で有識者懇

1. 埼玉県がミニ公募債を発行するなどして河川の浄化を進める「川の再生事業」について、有識者から意見を聞く懇談会の初めての会合が開かれ、「住民や自然保護グループなどが連携して活動できるネットワークの整理や構築が必要だ」などといった意見が出されました。
2. さいたま市で開かれた会合には大学の教授や自然保護グループのメンバーなど16人の委員が出席しました。
3. 埼玉県では県の面積に占める河川の割合が3.9%と全国の都道府県の中で最も高い一方で、生活排水で悪化した河川の浄化などが課題となっており、今年度からは県民を対象にした数十億円規模のミニ公募債を発行するなどして環境の整備に取り組むことにしています。
4. 22日の会議で県の担当者が、今後4年間で県内の100か所の河川などを清流に戻す事業を説明したうえではじめの2年間で、芝川や柳瀬川など4か所の河川と1か所の農業用水の浄化などを進める計画が示されました。
5. これに対し委員からは、▼県民参加を広げるためにも流域の住民や自然保護グループなどが連携して活動できるネットワークの整理や構築が必要だ、▼全国の河川浄化の成功や失敗の事例を集め分析する必要がある、といった意見が出されました。
6. 埼玉県ではこうした意見を今後の取り組みに反映させたいとしています。