芦屋市：ブランド、守る 市内全域を景観地区に、来春の施行目指す ／兵庫 一般住宅を含めたすべての新築建築に関し外壁の色合いなどを規制する 「規制強化で美観を守り、『芦屋ブランド』を守っていきたい」 大規模建築は同様に建物の色合いのほか、付属する…

日本の実質成長率、08年は＋1.7％・09年は＋1.5％＝OECD経済見通し 改正建築基準法の施行後の住宅着工件数の回復の程度とペースが不透明なこともリスク

水制度改革国民会議が発足/管理基本法の制定求める/NPO移行も視野 地下水を保全する法律がない 農業水利権・内水面漁業を規定する法律、水道水源を守る法律、下水道法、河川法など各関係法の連携が取れていない 水を総合的に管理する法律・組織がない 水循環…

建築確認申請 事前審査の延長継続｜沖縄 「事前審査制度」について、再延長する 「建築確認の状況が改善する当分の間」 「県も最大限できることをした。協会側も徹底して事前審査の対応と技術力の向上に努めてもらいたい」 回復への先行きが見えないとして、…

法人企業統計、23期ぶりの減収減益 建設業や不動産業では、建築基準法改正で住宅着工が大幅に落ち込んだ影響が収益面に表れ始めた。 特に建設業では建設資材の高騰も追い打ちをかけ、経常利益が前期比50・0%減の大幅減益となった。

積水ハウス(1928)は地合に反して小安い 09年1月期は前期比8.0％の経常減益へ 改正建築基準法による影響で、新設住宅着工戸数が昨年同期を下回る水準で推移したために、09年1月期第1四半期の連結経常損失が171.7億円になったのに対して、09年1月期通期の連結…

建築行政不作為の結果また 大阪“階数偽装”賃貸マンション 戦前の建築行政は警察が担っていた。 こういう世界の取り締まりは、一般の行政の職員には怖すぎるかも。

あっせん収賄容疑で高槻市議を逮捕…大阪府警 問題の建築物の違反は改善されておらず、府警は、市の対応についても調べる 2階建て事務所のそばに、7階建て賃貸マンションを建設。敷地面積に対する2棟の延べ床面積の割合が建築基準法の基準(200%)を6%超えたた…

「1000万円浮く」と贈賄工作=高槻市議にマンション業者-大阪府警 贈賄容疑で逮捕された「リケン」社長長谷川宜徳容疑者(63)が市議段野啓三容疑者(66)=あっせん収賄容疑で逮捕=に現金を渡した理由について「(建築基準法違反を指摘された事務所を)取り壊して同…

“究極のエコタイル”で活路 業界生き残りに新商品 全国で五割強のシェアを持つ美濃焼タイル 「業界への影響は十カ月ほどの時間差があり、今が一番苦しい時期」 原油高で焼成燃料の価格は五年前の三倍近くになり、釉（ゆう）薬の費用も上昇した。ある業者は「…

高級老人ホーム、不整合744か所に 都では、食い違いの最終確認を急ぐとともに、構造設計を担当した構造計画研究所（東京）などに、その原因や経緯について詳しく事情を聞く方針

「建築安全局」設置求める 弁護士らによる「欠陥住宅被害全国連絡協議会」は１日、「住」の安全確保を図るため、政府が２００９年度の創設を目指す消費者庁に、強い権限を持つ「建築安全局」の設置を求める意見書を採択した。 近く、福田首相に提出する。 耐…

景観、住宅地も守るべき 自治体が法的「地区」指定 「きれいな街並みが気に入って、ここに家を購入した」 従来は、自治体が景観条例を制定したり、土地所有者の間で建築協定を結んだりするのが一般的だった。 しかし、景観条例では、行政が指導や勧告を行う…

瑕疵担保責任保険対象の住宅に地盤調査を原則義務付け、住宅保証機構 瑕疵担保責任保険の対象の住宅に、原則として敷地の地盤調査を義務付けた 地盤調査をしなくて済むケースを、2階建てか平屋の木造住宅で、設計者が現地調査して地盤の不安要因を1項目も認…