2007-06-01から1ヶ月間の記事一覧

プログラムメーカーの多くは大臣認定に対して消極的

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070619/508853/ プログラムメーカーの多くは大臣認定に対して消極的 非認定プログラムよりも大臣認定プログラムの方が、運用によっては危険な存在になり得る 審査の省略によって様々な見逃しが起き…

改正建築法が20日施行 県内NPO開業準備|静岡県

http://www.shizushin.com/local_social/20070619000000000010.htm 「構造計算適合性判定員」試験の合格者は県内で約30人 同センターはこの判定員を輪番制のスタッフとして見込んでいるが、「協力してもらえると思うがそれぞれ仕事を持っている。週末中心…

一級建築士の懲戒処分について

このたび、別紙のとおり一級建築士40名に対する懲戒処分について中央建築士審査会の同意を得て、6月19日付けで処分通知書を発送いたしました http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070619/01.pdf

建築学会/「建築企画書」活用を提言/発注者の意思、建築生産プロセスに明示

http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070619.htm 建築行政機関に対し、ブリーフ作成を建築生産プロセスの中に明確に位置付け、設計業務と同様に標準的な契約約款や業務委託仕様書を整備することを求めた 設計業務から独立してブリーフ作成業務を実施す…

設計等の業務に関する報告書

(設計等の業務に関する報告書) 第二十三条の六 建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に当該建築士事務所に係る登録をした…

【香川】建築確認申請で事前相談制度 県が準備中

http://www.kentsu.co.jp/shikoku/news/p03066.html 県建築指導室は、建築確認申請書の不備を申請書提出前にチェックする事前相談制度をスタートすることを決め、準備を行っている 20日施行の改正建築基準法に伴い、確認申請書の図書の差し替えなどの訂正…

本来建築主が建築士へ直接設計委託する事に意味があるはず

本来建築主が建築士へ直接設計委託する事に意味があるはずだが 今回の法変更では、その部分が削られた。 現実に即したためか分からないが、本来の形からは遠ざかった。 (書類の閲覧) 第二十四条の四中 「当該建築士事務所が行つた業務の実績、当該建築士事…

平成19年6月20日施行の改正建築基準法等について

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html

標準外と告示一本化/設計報酬に適正基準/旧建設省告示1206号

http://news.catchup-j.com/news6/archives/2007/06/1206.html 現行の旧建設省告示1206号に、設計対象の調査といった標準外業務の基準を可能な限り盛り込む 敷地の立地条件調査などは、告示に具体的な基準が示されてない 設計対象となる建築物に適応する…

分譲マンションに第三者の性能検査を導入、ニチモ

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070615/508695/ 日本建築検査機構の検査費用の目安は、RC造、5階建て、総戸数40の分譲マンションの場合、設計図書審査費が270万円、現場検査費が540万円、報告書作成費が80万円 日本建築検査機構

抜本解決には力不足 抜け穴だらけの住宅新法

http://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/detail.php?kiji_no=184&page= 補償範囲は構造躯体(骨組みにあたる部分)に欠陥がある場合や、雨水の浸透などに限定される。シックハウスや地盤沈下などの問題は対象外 米国では州または市の制度により、すべ…

構造計算ピアチェック−判定員不足否めず/施行迫る改正建基法、混乱不可避か

http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070615.htm 国土交通省は、週1回の判定業務を行うのに必要な判定員(非常勤)の数を全国で計約1500人と想定 判定員の本業である構造計算の業務が、建築物の安全性に対する社会的関心の高まりを受けて急増 週1…

公開空地等のみどりづくり指針

公開空地等のみどりづくり指針の運用について/東京都都市整備局 「緑の東京10年プロジェクト」基本方針の策定について|東京都 【緑化】公開空地の緑化に事前協議を義務付け、東京都|ケンプラッツ

認知症高齢者グループホーム等の社会福祉施設における防火安全対策のための消防法施行令等の一部改正(平成19年6月13日)

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190612-3/190613-3houdou.pdf 消防計画の作成、防火教育・訓練等を行う防火管理者の選任基準:収容人員30人以上 ⇒ 10人以上に強化 簡易なスプリンクラー設備の設置基準:延べ面積1,000?以上 ⇒ 275?…

確認検査指針を20日に官報告示 国交省

http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p03915.html 改正建築基準法に基づく「確認検査等に関する指針」が、法施行当日の6月20日に官報告示される 確認審査中は原則として図書の差し替えや補正を認めない 建築基準関係規定に適合しない場合は、申請者に対して…

社会資本整備審議会建築分科会 基本制度部会(第12回)議事録

http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/images/12gijiroku.pdf

建築士の登録状況

http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/images/070314.pdf 23ページより 昭和26年から登録開始 平成17年度末の登録数 一級:322,248名 二級:692,968名 木造: 14,950名 一級建築士事務所:92,028(うち個人:37,180 法人:54,848)…

入札辞退で不調相次ぐ 都発注の建築工事

http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p03896.html 民間市場が好調な大都市圏の公共建築では同様の現象が増加 施工管理や技術者の配置条件が厳しい公共工事を敬遠する向きもある 逆から見れば、民間の条件は甘い

構造判定の支援体制/全国の1割カバー/日本建築センター

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20070614&newstype=kiji&genre=1 11日までに確保した判定員は常勤17人、非常勤240人 施行時には33都府県の指定判定機関として活動する 全国の判定対象件数の約1割をカバーする 11日までに判定機…

新ルーブル

輸出をルーブル建てに、ロシア大統領方針・原油取引所も開設 【湯浅博の世界読解】覇権国に挑戦するロシア|世界|国際|Sankei WEB http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/files/070612.mp3

【建築士制度】実務経験を巡る職能・業界団体の攻防が再燃|ケンプラッツ

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070612/508527/ 施工管理や大工、営業など建築士のその他業務、建築行政、営繕行政、都市計画行政、研究・教育、大学院など、現行制度で認めている設計・工事監理業務以外の実務をどう扱うか 従来通…

国交省/構造計算プログラム評価機関に日本建築センター指定/配信センター開設

構造計算プログラム配信センター http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070613.htm 大臣認定の審査を行う性能評価機関として日本建築センターを指定 同センターはプログラムメーカーからの申請受け付けを開始した 施行日までに大臣認定が間に合わない公…

H19建設投資見通し

室蘭・入江広域センタービル、発注4カ月遅れの12月に

http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/06/12/20070612m_02.html 新宮市長は事業スケジュールについて「各テナントとの調整に時間がかかったことや、構造計算に外部審査を導入したことにより確認申請の期間が延びる」と発注が遅れる原因を説明し…

静岡県内ニュース(社会):県内第1号はNPO 構造計算判定機関

http://www.shizushin.com/local_social/20070612000000000009.htm 「構造計算適合性判定機関」の県内第1号に、NPO法人「県建築技術安心支援センター」(静岡市、山崎善利理事長)を指定した 県内の建築士らでつくる同センターは現在、再チェックを行う…

中高層建築、現行基準で着工困難に 京都市新景観エリア、改正建基法で

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060700177&genre=A2&area=K10

構造計算の二重チェック目前、戸惑う建築関係者

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070609hg02.htm 判定員が大都市に集中 審査の長期化が懸念される 計算プログラムの改ざん防止機能付きのソフト開発も間に合いそうにない 「東京から判定員の派遣を受けないとやっていけない」。茨城県建築指導課 …

日建設計/中期ビジョン本格始動/「環境」軸に国際戦略、異分野の専門家活用も

http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070608.htm 設計プロセスに異分野の専門家を活用する新たな取り組みを始める 建築以外の専門家チームを外部から招へいし、クライアントや設計者とは違ったアプローチからプロジェクトのコンセプトなどを多角的に検…

設計事務所の実態調査 建築学会

http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p03857.html いずれの分野も独自の料率に基づいて設定しているケースが多かった 「告示第1206号による」事務所が11% 「料率の設定による」事務所が51% 告示第1206号を活用している事務所を設計分野別に見ると…

【改正建築士法】業務報酬基準の見直しを巡って職能・業界団体が意見交換|ケンプラッツ

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070605/508214/ 意匠、構造、設備といった分野別に細分化したうえで、床面積ベースで示す 今夏以降にも業務報酬の実態調査を行う 「調整・マネジメント業務が増えている実態を踏まえ、標準業務の対…