依然として減少傾向で推移している

注文住宅を手掛けるジャスダックの東日本ハウス(1873)は地合好転に乗り、辛うじてプラス圏を維持 1Q経常益は15億円の赤字に

1. 改正建築基準法の施行による新設住宅着工戸数への影響はおさまりつつあるものの、依然として減少傾向で推移していることから、08年10月期第1四半期連結経常利益が14.99億円の赤字となったのに対して、通期経常利益は前期比54.1％増益の33.88億円を確保するとの見通しを示している。
2. 東ハウス(1873)の株価は09時23分現在、99円の2円高。

09年3月期も国内市場は厳しく、新製品と海外事業が一段と重要に

住生活グループ(5938)が1,400円に乗せる 野村証券は「新製品と海外事業が一段と重要に」とコメント

1. 野村証券が「09年3月期も国内市場は厳しく、新製品と海外事業が一段と重要に」とコメントし、レーティングを「3」に据え置いている。
2. 住生活グループ(5938)の10時15分現在の株価は、52円高の1,433円。

マンション事業に経営資源を集中した

長谷工コーポレーション(1808)は三菱UFJ証券が新規に「1」を付与 高収益体質の実現を評価

1. 三菱UFJ証券が「土地情報収集から販売・管理までの一貫ビジネスモデルを構築しており、建設業界屈指の高収益を実現していて、特にマンション事業に経営資源を集中したことで、他社の追随を許さない競争力を実現している」と評価し、新規にレーティング「1」を付与している。

工事途中の変更手続きを必要としない事例などを独自に整備

建築確認の円滑化に向けた新たな取り組みについて | 愛知県

1. 確認審査等の厳格化に伴い、申請内容の不備の訂正や、工事途中での計画の変更は、所定の手続きを経たうえで行うこととされています。愛知県をはじめとする県内の特定行政庁や民間の指定確認検査機関では、申請した内容の訂正ができる事例や、工事途中の変更手続きを必要としない事例などを独自に整備し、確認審査等のより一層の円滑化を図るとともに、県内の統一的な運用を図っていきます。
2. 確認審査のより一層の円滑化のために「軽微な不備」として扱うことができる事例などを新たに追加・整備します。
   1. 機器、部材、使用材料などの種別・能力・仕様の変更（準不燃材料を不燃材料に変更、軒裏を防火構造に変更、有効面積を確保するために建具の仕様を変更など）
   2. 設置場所・位置の変更（有効面積を確保するため排煙口の設置レベルを変更など）
   3. 設備機器等の設置台数の追加（強度不足のために非常用照明装置の設置台数を追加など）
   4. 特定の部分の寸法の限定的な変更（採光規定・形態規制への適合のために軒や庇等の出の寸法を変更など）
3. 愛知県内の特定行政庁等では、平成11年から「軽微な変更」に該当する事例を独自に追加するなどの運用を行ってきましたが、改正建築基準法の施行後においても引き続きこの運用を継続し、手続きに要する建築主の負担軽減を図っていきます。
   1. 建築設備（昇降機を除く）の能力向上
   2. 明らかな測量誤差による建築物の位置の変更
   3. 有効幅員の変更がない段階の変更　など

法改正を知らずに法に触れたと推測できるケース

法改正との不適合は施行直後なら「軽微」扱い、愛知県の確認審査

1. 建築基準法などの改正された規定のうち、施行直後の規定については、適合しない個所が申請図書に見つかっても、原則として「軽微」扱いとする。
2. 不備が「軽微」ならば再申請の必要はなく、提出済みの申請図書を補正できる。
3. 申請者が法改正を知らずに法に触れたと推測できるケースだ。施行されてから約3カ月間と時期を限定して、改正部分に適合しない個所が申請図書にあれば、軽微な不備として扱う。
4. 県建築指導課の担当者は、「建築基準法には昨年のような大改正以外にも、細かい改正が時々ある。知らなくて法に触れた申請者を対象に、再申請せずに済む救済規定を設けた」

影響は収束していくと見込まれる｜月例経済報告

月例経済報告　平成20年3月

1. 住宅建設は、おおむね持ち直している。
2. 持家の着工はおおむね横ばいとなっている。
3. 貸家の着工はおおむね持ち直している。
4. 分譲住宅の着工は持ち直しの動きがみられるものの依然として低い水準にある。
5. 総戸数は、１月は前月比13.0％増の年率118.7万戸となった。
6. 総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。
7. 先行きについては、マンションを中心にみられる改正建築基準法施行の影響は収束していくと見込まれるものの、販売在庫数が高い水準にあること等に留意する必要がある。
8. 先行きについては、改正建築基準法施行の影響が収束していくなかで、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待される。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある。

。ｏＯ（　住宅以外は？

前年比1％減｜白物家電の国内生産額

08年度の電気機器生産見通し１％増・日本電機工業会

1. 白物家電の国内生産額は08年上期まで住宅着工戸数の減少などが響き、前年比1％減の1兆7618億円になるとみている。

1トン9万円｜異形19ミリ｜前週比5000円（6％）高い

鉄筋用棒鋼が急上昇、34年ぶり９万円台

1. 代表的な建築用鋼材、鉄筋用棒鋼の市中価格が急上昇している。
2. 東京と大阪では指標品種が1トン9万円台にのせ、ともに石油危機時の1973年末以来34年ぶりの高値をつけた。
3. 鉄スクラップなど原料高を受けたメーカーの値上げが流通市場に浸透した。
4. 指標となる異形19ミリ品の大口需要家渡し価格は東京で1トン9万円中心と、前週比5000円（6％）高い。
5. 年初来の上昇率は30％弱に達した。
6. 大阪では9万1000円中心と、前週比3500円（4％）上昇した。