影響は収束していくと見込まれる｜月例経済報告
- 住宅建設は、おおむね持ち直している。
- 持家の着工はおおむね横ばいとなっている。
- 貸家の着工はおおむね持ち直している。
- 分譲住宅の着工は持ち直しの動きがみられるものの依然として低い水準にある。
- 総戸数は、１月は前月比13.0％増の年率118.7万戸となった。
- 総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。
- 先行きについては、マンションを中心にみられる改正建築基準法施行の影響は収束していくと見込まれるものの、販売在庫数が高い水準にあること等に留意する必要がある。
- 先行きについては、改正建築基準法施行の影響が収束していくなかで、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待される。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある。
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