構造専門家の離職が出始めています

「改正建築基準法はいりません!!」

1. 法の厳格化による書類主義は、安心・安全を担保しないだけでなく、技術者の創意工夫や伝統的建築の継承を認めない悪循環をもたらしました。
2. 伝統構法による木建築が建てられない、工法によっては小住宅に大型建築物と同様の検査費用が強いられています。
3. 「適判」制度により構造事務所の作業量と責任が増し、ハイリスク・ローリターンな業種となり、構造専門家の離職が出始めています。
4. 改正建築基準法は次世代の日本の建築文化を消失させることにもつながります。

建て替え及び新規出店の遅れ

自転車専門店を展開するあさひ(3333)は強弱材料入り混じる 株価は1,000円割れを示現

1. 下半期の既存店伸び率が緩やかに鈍化したことや、改正建築基準法の影響による建て替え及び新規出店の遅れ等を踏まえ、08年2月期営業利益見通しを従来の17.72億円→14.49億円に下方修正した一方で、東証1部上場記念配を実施し、期末配当予想額を8円00銭→10円00銭に増配すると発表している。
2. あさひ(3333)の株価は10時27分現在、999円の31円安。

今後は慎重な建築確認審査が必要であることを踏まえた日程を立てるように、市町村などに勧めている

耐震基準厳格化で年度またぐ工事４件 県内の公共施設

1. 県内の公共施設の工事に遅れが出ていた問題で、年度内に完成予定だった４施設の工事が年度をまたぐことが１７日、県のまとめで分かった。
2. 諏訪市の片羽保育園は２００６年７月豪雨の土砂崩落で園舎の一部が壊れた。新園舎は昨年８月に着工、今年２月末に完成予定だったが、建築確認が約４０日遅れて昨年９月になったため、工事終了は４月末、使用開始は６月になる予定。
3. 児童数の増加に対応する増築工事をしている長野市下氷鉋小学校も、今年２月の工事完了を目指したが、建築確認終了が５カ月延びた。新教室が使えるようになるのは夏休み明け以降。「以前から教室が足りず、やりくしている」
4. 国交省は「ソフトはメーカーが作るもの」（建築指導課）
5. 木曽郡木曽町で新築する消防団分団詰め所の完成予定が昨年１１月下旬から今年５月中旬に、長野市信更公民館の建て替えも今年２月末から９月末に遅れる見通し。
6. 県建築管理課は「今後は慎重な建築確認審査が必要であることを踏まえた日程を立てるように、市町村などに勧めている」

鋼材の大幅値上げ

東京製鉄(5423)は鋼材の大幅値上げを手掛かり材料に値を飛ばす 原料高もスプレッドは大幅改善

1. 4月の国内販売価格が1トン当たり平均15,000円超の大幅値上げとなったことが材料視されているという。
2. 東京製鉄(5423)の10時10分現在の株価は、63円高の1,246円。
3. 原料スクラップ価格の上昇はあるものの、それを大きく上回る鋼材値上げにより、スプレッド(製品価格-スクラップ価格)が大幅に改善し、過去最高水準にまで拡大することとなる見通しが期待されているとのこと。

離職者に対しての再就職支援を行う

道労働局が「木の城たいせつ」グループ離職者に総合相談会

1. 再就職や未払い賃金の支払いなどの問題が生じる中、北海道労働局は21日、「木の城たいせつ」グループの離職者に対する総合相談会を開催する。
2. 総合相談会は、空知管内栗山町、滝川市、札幌市の3会場で実施。
3. 各自治体やハローワーク、専門学校などが参加し、職業相談や求職申し込みの受理、雇用保険の受給手続きなど、離職者に対しての再就職支援を行う。

鋼材価格が高騰しているため大幅値上げに踏み切る

建材各社、製品再値上げ・原料高で10―20％、４月受注分から

1. 文化シヤッターは新製品比率を高めるなどと併せて全製品の価格を10―20％引き上げ
2. 不燃建材大手のエーアンドエーマテリアルも建材製品価格を平均15％値上げする。
3. 文化シヤッターは4月からシャッターを10％、ドアを15―20％値上げする。
4. ここ数年、値上げ幅を年2―5％にとどめてきたが、鋼材価格が高騰しているため大幅値上げに踏み切る。

学科→科目

建築士試験の受験資格に係る国土交通大臣の指定する建築に関する科目及び建築士法第十四条第一号から第四号までと同等以上の知識及び技能を有する者に関するパブリックコメントの募集について
必修科目は9分野/一級は大卒60単位以上/建築士試験

1. 国土交通省は、建築士法の改正に伴って見直す建築士受験資格の学歴要件について、大臣が指定する科目を盛り込んだ告示案をまとめた。
2. 大臣指定科目は建築設計製図や建築計画、構造力学などの必修科目の９分野と「その他」で構成する。
3. ４年制大学で一級建築士の場合は、必修科目３０単位とその他の科目３０単位の計６０単位以上の取得が受験に必要な最低単位数として定めている。
4. 大臣指定科目は２００９年度の入学生から適用する。
5. 同省は、４月１３日まで告示案に対する意見を募集し、５月下旬に告示を官報に掲載する。
6. 科目指定に当たっては、建築技術教育普及センターが大学などから個々の科目のシラバス（講義などの要旨）を取り寄せて、一定のレベルを確保しているかどうかのチェックを進めている。
7. 告示の官報掲載後、全国の大学などを対象に説明会を開き、標準的な指定科目の内容を周知する。
8. 告示案では、大臣指定の必修科目とその他を合計した建築士試験受験に必要な単位数を設定している。
9. ４年制大学で一級建築士試験を受験する場合、６０単位以上の取得が必要で、うち、３０単位以上は９分野の必修科目でなければならない。
10. 短期大学と高等専門学校は、必修３０単位以上とその他科目１０単位以上の計４０単位以上が必要になる。
11. 大臣指定の必修科目は、▽建築設計製図▽建築計画▽建築環境工学▽建築設備▽構造力学▽建築一般構造▽建築材料▽建築生産▽建築法規――の９分野。
12. その他科目については、建築情報処理演習、建築造形演習、測量学実習、ランドスケープなどを想定している。
13. 建築士試験の学歴要件は、構造計算書偽装問題への対応として改正建築士法で見直された。
14. 改正法では、建築士試験の受験資格である学歴要件は、従来の「所定の学科卒業」という要件から、「国土交通大臣が指定する建築に関する科目を修めて卒業」に変更された。

中央指定登録機関

建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令案に関するパブリックコメントの募集について
建築士を管理するための機関
施行：平成２０年１１月下旬

短工期化の差別化工法

超高層ＲＣ建築物１フロアを３日で施工／熊谷組ら、フルＰＣａ床を共同開発

1. 熊谷組はグループ会社のファテック、フジモリ産業（東京都品川区）と共同で、タワーマンションなど超高層ＲＣ建築物を１フロア３〜４日で施工できる「長スパンフルプレキャスト（ＰＣａ）床工法」を開発した。
2. ＰＣａ化で工期短縮と品質向上を図るとともに、スラブの長スパン化により、多様な室内プランに対応できる。
3. 現在社内で新工法の適用案件を検討中。
4. 短工期化の差別化工法として積極的に技術提案していく。
5. 床スラブをＰＣａ化する場合、底面を部分的にＰＣａ化するハーフＰＣａ床版を採用するのが一般的で、この方法だと梁と一体化する際にトップコンクリートをスラブ全面に打設する必要がある。
6. 水回りの床面を下げるためにスラブ底面に段差が生じ、意匠や段差部補強による現場作業量の増大も課題だった。
7. 新工法は床スラブの底面から上面までのフルＰＣａ化で、現場でのスラブ全面打設を不要にした。
8. 底面は平らで、上面は水回り部分だけをくぼませる断面形状。水回り部分以外は、独自技術のサイレントボイドを採用することで、軽量化と遮音性能の向上を図る。
9. プレストレスを効果的に導入するため、ＰＣ鋼線の曲線配線が可能なアンボンド形式を採用。
10. スパン長の対応範囲は１２メートル程度としている。
11. 実用化に向け、スパン長１０・５メートル、スラブ幅１２００ミリの試験体（床厚さ＝一般部３１０ミリ、水回り部２００ミリ）で載荷実験などを行い、各種性能を確認した。
12. 柱や梁、床などの構造躯体で工場製品が占める割合（コンクリ体積換算によるＰＣａ化率）を試算した結果、ハーフＰＣａ床版を用いた場合は６５％程度だが、フルＰＣａ床版の採用でこれが８０％程度に上昇するという。
13. 新工法はハーフＰＣａ床版に比べ製品コストは上がるが、施工サイクルの短縮で人件費・労務費などを削減でき、概算の全体コストでは同等以下に抑えられるとしている。

「診断道場」

積水化学、住宅の点検体制強化−年４００人を道場で教育

1. 積水化学工業は自社で販売した住宅の点検体制を強化する。
2. 取り組みの第１弾として、点検業務に携わる従業員を教育する施設「診断道場」を、全額出資の生産子会社の東京セキスイ工業（埼玉県蓮田市）内に設けた。
3. 部材の知識に加え、リフォームが必要な場合の提案方法まで習熟させる。
4. 年間約４００人の点検業務員のスキルアップを目指す。
5. 入居者に対する安全・安心対策を徹底するとともに、点検業務からリフォームの受注に結びつける。
6. 積水化学工業は基本的に１０年間だった住宅構造躯体と防水の保証期間を、１月から一部を除いて２０年間に延長した。
7. そこで、点検業務の体制を質と量の両面から強化するため、点検業務員を教育する施設を設けた。
8. 東京セキスイ工業に設置した診断道場では、リフォームが必要となる外壁への塗装から始め、塗料や塗装の仕方などの基礎知識、リフォームの提案方法などを徹底的にマスターさせる。

平成１９年度 第４回

平成１９年度一級建築士の懲戒処分について（第４回）より一部抜粋

1. 建築物（１物件）の構造計算の下請を担当した建築士として、構造計算書に不整合がみられる不適切な設計に関与した。業務停止１月
2. 建築物（１物件）の設計者として、構造計算書に不整合がみられる不適切な設計を行った。業務停止１月
3. 事務所登録の有効期間の満了後、更新の登録を受けずに、業として他人の求めに応じ報酬を得て設計等を行った。業務停止１月
4. 自らが管理する一級建築士事務所に所属する技術者の業務について、その管理と適正の確保を怠った。業務停止１月
5. 建築物（戸建住宅１戸）の設計者として、建築基準法第52条（容積率）に違反する設計を行った。業務停止３月
6. 建築物の工事監理者として適正な工事監理を十分に行わなかったため、設計図面と異なる施工が行われた。業務停止３月
7. 建築物（戸建住宅１戸）の設計者として、建築基準法第58条（高度地区）に違反する設計を行った。業務停止３月
8. 建築物（戸建住宅１戸）の施工者として、建築基準法令に基づく確認済証の交付を受けずに、建築工事を行った。また、建築士事務所の開設者でありながら、建築主から設計等の依頼を受けた際、必要な書類を交付しなかった。業務停止４月

。ｏＯ（　まるで恒例の何かの駆除のよう

V字回復見通し

東栄住宅(8875)が底値から切り返す 今期はV字回復見通しに

1. 08年1月期連結経常利益が前期比82.8％減益の8.66億円に留まったのに対して、今09年1月期は同254.3％増益の30.70億円を確保するとの見通しを示している。
2. 東栄住宅(8875)の株価は09時27分現在、734円の20円高。

収束に向かいつつある｜田波日銀総裁候補

日本経済、世界経済の減速に対応する堅固な力ある＝田波日銀総裁候補

1. 日本経済については「エネルギーや企業の国際競争力、地球環境、さらには開発途上国等に対する経済協力といった喫緊の課題に直面している」「改正建築基準法の施行に伴う住宅投資の落ち込みは収束に向かいつつあるものの、石油・原材料高などにより、中小企業の収益環境は厳しくなっている。物価の上昇も見られる」

適判審査の簡略化のため、あらかじめ設計プラン等をタイプ化する

建築確認申請に関する緊急アンケート調査結果の概要

1. 小規模建築物等の適判審査の簡略化のため、あらかじめ設計プラン等をタイプ化する、いわゆる型式認定というものが検討されていますが、型式認定は今後の設計の合理化策としてどのように評価しますか。
   1. 設計の自由度を損ない、建築主の期待に応えにくくなる。
   2. 型式認定については期待する声は7％にすぎず否定派が77％と圧倒的に多い。

。ｏＯ（　審査の簡略化のために「タイプ化すれば良い」という考え方が、6.20を象徴するもので、修正も変更も不可という発想もさせたのだろう。審査の効率性だけが目的化されていて、どのような建築であるべきかという視点が全く無い。

姉歯事件が生んだ改正法に「役人が焼け太りするだけ」の声

1. 様々な“副作用”が生じる可能性が高いことを、国交省住宅局の幹部に問いただすと、「ショーケースに並んだ住宅のどれを買っても安全な商品にしろ！と望んだのは国民だ」との答えが返ってきた。
2. 「かつて自動車業界だって、メーカー存亡の危機と言われるほど厳しい排ガス規制をクリアして大きく成長した。住宅産業も、困難を乗り越えて強くなってほしい」。住宅局幹部はさらに、住宅産業を自動車産業にもなぞらえた。

。ｏＯ（　排ガス規制では目標値へ向かって創意工夫をし技術開発をした。6.20では創意工夫は否定され、ただ書類作りに没頭するだけのもので建築の質は落ちた。官僚にとっては同じ事なのだろうか。