指定確認検査機関の処分の基準（改定案）等に関するご意見の募集について

次世代公共建築研が発足式/ストックのあり方提案/公共建築協会ら 会員は、▽ＮＴＴファシリティーズ▽久米設計▽コクヨファニチャー▽佐藤総合計画▽清水建設▽大成建設▽竹中工務店▽東京ガス▽東京電力▽日本設計−の１０社 デザインビルド（ＤＢ）など新しい契約方式…

国住指第2327号/平成19年9月25日 （構造計算適合性判定機関における事前相談及び審査について） 物件規模その他によって判定を受ける構造計算適合性判定機関の特定が可能である場合で、 あらかじめ建築主事等が承知している場合には、 構造計算適合性判定機…

府省連携し「200年建築」事業化検討/技術の実現可能性にめど 大地震にも無損傷状態を維持する震度７弾性構造の“２００年建築”が事業化に向けた最終の研究段階を迎える 技術的な実現可能性にめどをつけたことから０８年度から法制度や事業採算面などを検証す…

説明会開催、徹底図る／改正建築基準法施行で 建築確認の現場で必ずしも円滑に運用されていない実態がある その原因は、正しい情報が皆様に伝わっていないためで、建築主、建築業者、一部設計者の中で、間違った情報が広まっているとの話も聞いている 国住指…

過度に意識しすぎ／改正後、申請進まず 国土交通省関東地方整備局によると、建築基準法が改正された６月20日以降に確認申請が滞っている状況について、改正法を誤ってとらえていることが要因として大部分を占めていることがわかった。 少しでもミスをしたら…