10年度までには「実プロジェクトとして建設する枠組みがすべて整う」予定
府省連携し「200年建築」事業化検討/技術の実現可能性にめど
- 大地震にも無損傷状態を維持する震度７弾性構造の“２００年建築”が事業化に向けた最終の研究段階を迎える
- 技術的な実現可能性にめどをつけたことから０８年度から法制度や事業採算面などを検証する
- 順調に進めば１０年度から事業化への誘致活動に乗り出す
- １０００Ｎ（ニュートン）級の超高強度複合鋼材を使った震度７弾性構造
- ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）は３１％の削減
- ０８年度からは、中心市街地や木密地域など具体のエリアを想定したプロトタイプによる事業化の具体検討に着手する
- 現行設計法では震度７の地震動を対象としていない
- 国土交通省国土技術政策総合研究所で性能評価手法の調整が進んでいる
- １０年度までには「実プロジェクトとして建設する枠組みがすべて整う」予定
- 建築システム開発を新都市ハウジング協会
- 新構造材開発を日本鉄鋼連盟と日本鋼構造協会が担当
- 民間はゼネコン、大手設計事務所、鋼材メーカーなど２２社が協力している
震度７対応２００年建築−新構造システム開発にめど／新都市ハウジングら３団体
- 新構造システム建築は、政府の総合科学技術会議で決められた府省連携の「革新的構造材料を用いた新構造システム建築物」の開発プロジェクトの下、１府４省と民間で研究開発が進められている
- 柱スパンが従来の鋼構造の１・５〜２倍
- 建物用途も自由に変えられるリユース（再利用）可能な架構システムを開発するのが目標
- 建設のイニシャルコストを現行設計法による鋼構造と比べ１・１倍以下に抑えることも開発目標の一つ
- ０７年度までに材料・部材、部材製造・組み立て法など要素技術の開発や耐震性能検証法を確立し、０８年度に実証実験を実施する予定
- 新構造システムを適用する都市域の対象モデルとしては、▽公民重要施設▽住宅施設▽防災拠点施設▽複合施設−の四つを挙げている
- 建設のイニシャルコストについては現在のところ１・２倍強と試算されている
