訂正を新たに認める|独自基準|愛知
建築確認:県、審査期間短縮へ新基準 訂正や変更を簡略化 /愛知
- 耐震偽装問題で昨年6月に建築基準法が厳格化され、建築確認審査が遅れていることを受け、県は、名古屋市など県内17市と民間の指定確認検査機関10社と共同で、申請内容の訂正や工事途中の計画変更の手続きを簡略化する独自基準の運用を始めた。
- マンションなど構造計算が必要な建物の審査には平均90〜120日かかっているが、県は新基準の運用による短縮を期待している。
- 建築基準法の改正により、申請内容の誤りを訂正する際、申請自体をやり直さなければならなくなるなど、審査が厳格化された。
- この影響で、昨年の県内の新設住宅着工戸数が5年ぶりに前年割れするなど、関連産業に影響が出ている。
- 県は独自基準で「軽微な不備」として例外的に訂正が認められる事例を追加。
- 建築資材の変更や照明の設置台数の変更などについては書類による訂正を新たに認める。
- また工事途中でも、設備の能力向上や測量誤差による位置訂正などについては「軽微な変更」として、説明書類の提出による変更を認めることになった。
- 県は、今回の基準緩和に伴い、構造設計者向けに相談窓口も開設。毎週火、木曜日(祝日除く)の午前9時〜午後5時に県白壁庁舎建築指導課分室(名古屋市東区白壁1)で建築確認審査に関する相談を受け付けている。
- 希望者は申込書を同課のホームページ(http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/)からダウンロードし、ファクス(052・961・9715)またはメール(kenchikushido@pref.aichi.lg.jp)で相談希望日の1週間前までに申し込む。