違約金一部免除｜沖縄
- 県発注工事の談合に伴う損害賠償（違約金）問題で県内建設業者が苦境に陥っている。売上高や利益が落ち込む中で倒産や廃業などが相次ぎ、改正建築基準法が追い打ちをかけるという構図だ。
- こうした状況を踏まえ、県議会の与野党の間で損害賠償金の一部を免除する決議を検討していることが明らかになった。
- 自治体が債権を放棄する地方自治法の規定を活用する
- 今回の一連の談合を受け、県は損害賠償金として、契約金額の１０％に当たる総額約百九億五千七百万円を請求することにしている。
- 県議会は、このうち二〇〇二年十二月以前の契約で「特Ａクラス業者」が負担すべき約二十五億五千八百万円について免除を求めることを検討している。
- さらに、〇三年以降については契約上、Ａクラス業者も連帯して違約金を支払う責任があるが、この部分の負担軽減についても検討しており、債権放棄額はさらに膨らむ可能性がある。
- 二十五億円規模の債権放棄は全国の都道府県議会でも前例がない。
- その一方、〇八年度予算の編成作業では一般財源ベースで三百八十七億円の収支不足が生じ、県は財政調整基金からの取り崩しや借換債の発行などでやりくりした。
。ｏＯ（ その市場が適切な競争状態ならば談合は発注者次第で防止出来る。発注者にその気が無ければ防止は出来ない。発注者の関与が無ければ落札予定価額に極めて近い数値が並ぶはずも無い。例えば人口が非常に少ない地域で地元業者による工事の場合は談合も何も無い。発注者と受注者の関係が家族や親戚等々濃密過ぎる。沖縄の場合は家族に必ず建設関係者が居り、家族同士助け合う習慣もあるらしい。離島という地理的要因もある。米軍関係の工事の割合や特殊性もあるかも知れない。談合問題はその市場と各物件の性質も見る必要があるかも知れない。
