中高層条例と原発

　「想定外」という言葉を一度使いますと、次は想定しなければ成らず二度と「想定外」は使えません。そこで行政は次の言葉を見つけなければ成りません。見つかったでしょうか。
　google:中高層条例は近隣紛争を役所に持ち込むなという条例です。誰かが役所に怒鳴り込まないようにしろという条例。勿論違反建築ではありませんが、紛争は起きます。合法なら良いというわけにも行きません。そもそも建築・都市関係の法自体も体系・計画性に乏しい。中高層条例には、双方の申し出により知事は斡旋を行うという規定もありますが、解決の見込みがないと認めるときは知事は斡旋を打ち切ることができるという規定もしっかり有り、行政の要望も現実にも現場で何とかしています。
　行政の立場は原発再稼働にしても当事者で何とかしろ・問題を役所に持ち込むなという所でしょうか。仮に中高層条例の第一条の中高層建築物を原発に置き換えて見ます。

第一条　この条例は、中高層建築物の建築 原発に係る計画の事前公開並びに紛争の斡旋及び調停に関し必要な事項を定めることにより、良好な近隣関係を保持し、もつて地域における健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的とする。

　世界では住宅の些細な増改築でさえもその地域住民に周知徹底が行われ議論し決定している地域もあります。外壁の塗り替え時の色だけにしても然り。そうする事で良好な地域を保とうとします。
　3.11以降は想定外だった事も想定しなければ成らなくなりました。逃げるしか無い物の事ですから電力会社の相手は人類或いはGaiaでしょうか。電力会社は信用される情報と共に説明・説得し役所を安心させるという構図が浮かびます。（もし中高層条例のような手続を取るならば）電力会社はクライアントですから実際に動くのは設計事務所やゼネコンやメーカーなどでしょうか。周知だけで済めば良いですが、呼び出しが有れば出向かなければ成りません。相手がプロならプロが出向くことになります。移住・避難・その他の関係者は多く広範囲で関心も高い。兎に角役所へ電話一本も入らないようにしなければ成りません。役所の立場から見れば、事業者が周知徹底し合意・同意を取り付けて来なさいという所ではないかと。