三大都市圏を除く地方は20.7％減

２月の新設住宅着工戸数、８カ月連続減・前年比５％のマイナス

1. 耐震偽装の再発防止のため建築確認を厳しくした改正建築基準法施行の影響は小さくなりつつある。一方、建物を建てる前に取る「建築確認」の申請件数で前年同月比の下落幅が拡大するなど、景気低迷の影響とも取れる動きが出てきた。
2. 国土交通省は「法改正の影響は解消しつつある」とみる。ただ三大都市圏を除く地方は20.7％減で、低迷が続いている。