設計側に対する支援が円滑化対策のポイントだ｜国土交通省
- 国土交通省では「新建築基準法施行後の混乱は相当に収まってきている」とする一方、「一部、構造設計者サイドで、当初の作成や審査において指摘された事項に対する回答といったことで戸惑っている状況が見られるようだ」と指摘。このような設計側に対する支援が円滑化対策のポイントだとした。
- 大手５０社の２月の建設工事受注額は前年比18.4％増となり、２カ月ぶりに増加した。
- カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は「住宅着工は今後も回復が継続すると予想されるが、元の水準まで回復するには大きな障害があろう」と指摘。その背景として
- 資材価格の値上がりや地価の上昇などで、住宅価格自体が高値になり需要を抑制する要因になっている
- 建設従事者の減少や、中小建設業者の倒産などさまざまな供給制約要因があり、需要の急回復には応じきれない可能性がある
