運用時期を延期｜「４号建築物」特例廃止措置
- 改正建築基準法施行に伴う混乱に対応するために立ち上げた「関東ブロック関係省庁連絡会議」が１月24日、さいたま新都心合同庁舎で初会合を開いた。
- この中で、小川富由国土交通省大臣官房審議官は、ことし12月に施行する木造２階建てなど「４号建築物」に対する構造審査省略の特例廃止措置について、運用時期を延期することを明らかにした。
- 会議には国土交通省関東地方整備局長、厚生労働省東京労働局長、経済産業省関東経済産業局長、林野庁関東森林管理局長などが出席。
- 建築確認手続きの遅れによる関東地区の経済、労働環境への影響について、意見を交換した。
- 改正建基法に伴う混乱は、特に地方部での影響が大きいことについて、国交省は構造設計、構造計算適合判定を行う人材の不足が原因と分析。
- 各都県に設置した建築確認申請支援センターや改正建基法アドバイザーを活用し、体制の充実を進めていることを説明した。
- 混乱収拾時期の見通しにつては特に言及しなかった。
- また、これまで不要としていた「４号建築物」に対する構造審査の実施について、混乱を繰り返さないためには周知期間を設けることが必要との認識を示し、実質的な運用時期をずらすことを明らかにした。
