申請自体を自粛する過剰反応はほぼ収束してきた

10月の新設住宅着工、前月比で４カ月ぶり増加

1. 国交省は建築確認申請の先行きに関して「小規模な物件については、ほぼ改正法施行前の水準に回復し、構造計算を伴う建築物についても増加傾向が現れている。申請自体を自粛する過剰反応はほぼ収束してきた」と強気な見方を表明。住宅着工件数についても「これからの改善に期待したい」としている。