セーフティネット保証｜中小企業庁 金融課

セーフティネット保証（５号）の対象業種の追加指定について
中小企業庁：セーフティネット保証（５号）の対象業種の追加指定について

1. 改正建築基準法の施行に伴う建築着工等の減少による影響調査を実施し、その結果を踏まえ、建築工事業、大工工事業、鉄骨製造業、鉄鋼卸売業等の１５業種（別添）について、信用保証協会のセーフティネット保証の対象とすることとし、本日（１１月２７日）指定（官報告示）をいたしました。（指定期間は平成１９年１１月２７日から平成２０年３月３１日まで）
2. これにより、関連中小企業者は、通常の枠（普通保証２億円、無担保保証８千万円等）に加えて、さらに別枠で、普通保証２億円、無担保保証８千万円等の保証の利用が可能となるほか、一般保証に比べて割安な保証料で保証を受けることが出来るようになります。

政府、中小建築関連に緊急支援――住宅着工減、保証枠2倍に

1. 最大15万社程度が今回の支援策を利用できる

経産省：中小建築企業の信用保証を２倍に 着工減で支援 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

1. 中小企業の返済が滞った場合に各都道府県の信用保証協会が肩代わりする枠組みで、１５業種を構造不況や金融機関の破綻（はたん）に伴って企業への保証を増額する「セーフティーネット保証」の対象業種に追加した。