我々が期待しているような運用について、多少解釈や理解の不十分な点があった

冬柴大臣会見要旨（平成１９年１０月３０日）
私から、改正建築基準法の施行の円滑化に向けた取組につきましてご報告します。この件につきましては、これまでも、各般の情報提供等に取り組んできていますが、実務者との意見交換や要請・要望を踏まえまして、今般、３つの取組を追加します。１点目は、実務者向けのリーフレットの配布です。これまで、質疑応答集（Ｑ＆Ａ）等で情報提供してきましたが、その結果を踏まえ、新しい建築確認手続きの要点について、わかりやすく説明したリーフレットを３０万部作りまして、建築関係団体、商工会議所、地方公共団体等を通じて、幅広く配布したいということです。２点目は、きめ細かいアドバイスの実施です。建築確認件数や申請件数が、依然大きく落ち込んでいる地域に対して、個別にアドバイスを行うとともに、特定行政庁や指定確認検査機関における「効果的な取組」や「不適切な取扱い」を整理して、それらの周知を図っていきたいと思います。３点目は、建築確認手続きに関する運用面の改善・明確化です。大臣認定書の写しの添付やいわゆる軽微な変更の取扱い等について、事務手続きの合理化や解釈の明確化を図る観点から、建築基準法施行規則の改正等の所要の見直しを行いたいと思っています。後ほど、事務方から説明させますので詳しくお聞きいただきたいと思います。
（問） 先ほど建築基準法の関係で施行規則の改正とおっしゃいましたが、規則の改正とかなり踏み込んでいるような感じがするのですが、先ほど運用とおっしゃいましたけれども、行き過ぎた面があるというか、そういうご認識の下にやられることなのかご見解をお願いします。
（答） 行き過ぎたというよりは、我々が期待しているような運用について、多少解釈や理解の不十分な点があったように思われますので、むしろ明確にして規範を確立した方がいいだろうという判断でございます。