東京都「当面は手探り」/改正建基法施行で各自治体の動き
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20070622&newstype=kiji&genre=1
- 延べ１万m2以上の建築物を扱う東京都
- 指針には該当しないケアレスミスも想定できるため、実際に業務を行いながら手探りで進めるしかないという結論になった
- 新宿区では、区がすべての受け付け時に意匠、構造、設備を専門とする担当者を配置して対応する
- 確認申請受理の予約制
- 事前に申請図書の不備をチェックするといった対策も実施する
- 告示だけで厳格な建築確認業務を行うことは難しい。技術的な助言が明らかになるにつれ、手続きもスムーズになるのではないか
◆関西地区
- 兵庫県住宅建築総合センターは兵庫県内で年間１９００件のピアチェックに対応するが、本格的な業務の開始は７月からになる
- 大阪府内で約３６００件のピアチェックに対応する大阪建築防災センターでは、常勤換算で１日当たり１２人の判定員を確保
- このうち９人は非常勤の判定員が占めるものの、今後１週間は非常勤判定員の出勤予定はない
- 兵庫県を除く関西の２府４県と中国地方などでピアチェック機関の指定を受けた日本建築総合試験所でも「（ピアチェックは）７月早々くらいからになるだろう」
- 大阪府は、６月１日から建築確認申請書類の「事前審査制度」をスタートさせた
- 確認申請に関連する施行規則や、関係告示（建築審査等に関する指針）の公布が、法の施行直前になったこともあって「これまでに２件受け付けた程度」（府住宅まちづくり部建築指導室）と、現段階ではほとんど機能していない
