耐震強度計算の新方式、自治体４５％が対応不能

2006年5月17日

調査対象は、構造計算が必要なマンションなどの建築確認事務を行うことを、建築基準法で認められている２７６自治体
２０００年から認められている新しい構造計算方法「限界耐力計算」に対応できない自治体が全体の４５％
審査体制強化のため、愛知県が外部委託を含め構造担当者を８人増やしたほか、千葉県が４人増やすなど７６自治体が担当を増員
島根県や東京都足立区が構造担当の管理職を新設
計９１自治体が増員や組織改編を行った
９２自治体が大臣認定の構造計算ソフトや専用パソコンを導入した
２０００年の民間開放以降、自治体への確認申請が減少していることなどを理由に、「増員の必要性を感じない」（大阪府寝屋川市）
「公務員削減を求められる中、増員する環境にない」（福井県）
「限界耐力計算」については、約４５％の１２３自治体が「対応可能な職員が１人もいない」と回答。この中には宮城県、京都府など１２府県、大阪、千葉、神戸の３政令指定都市も含まれていた