Sankei Web 経済住宅事業者の事故・処分歴ネット公開国交省方針(08/13 12:08)

耐震偽装事件や悪質リフォーム事件の頻発を受け
国土交通省は平成１９年度から、建設業者や建築士事務所、指定確認検査機関など住宅関連事業者に関する処分・事故履歴などのインターネットで公開する方針を固めた
消費者の安全・安心を確保するために、事業者の所在地や免許取得時期のほか、過去の処分・事故履歴などをデータベース化してインターネットで公開する方針だ
エレベーター事故などが起きた建築物の情報の公開も検討していく
インターネットを通じて処分・事故履歴などの情報を公開することで、「自然と不良業者の淘汰（とうた）が進み、消費者や利用者の適切な選択の促進につながる」（同省）という期待とともに、データベース化された情報を行政内で共有し、指導監督に活用すれば、処分の効率化や事件・事故への対応の迅速化が図られるという狙いもある