2006年5月17日 調査対象は、構造計算が必要なマンションなどの建築確認事務を行うことを、建築基準法で認められている２７６自治体 ２０００年から認められている新しい構造計算方法「限界耐力計算」に対応できない自治体が全体の４５％ 審査体制強化のため…

偽装は犯罪であり、過失とは別次元 何事も過失は存在し、その責任も有り、これからは保険を掛けておくべき 偽装のような事も想定して、巻き込まれないように、これからは万全を期すべき 事業者側が共謀している場合もあるだろうから、行政で歯止めを掛けるし…

「設計料サービス」とか設計契約も無しで建設される事の方が実際に多い もし設計者の責任を明確にするなら、建築主と設計者の契約が必要なのは当然だろうが 実際は契約関係は無いが、責任は問われる形に成っている 偽装などの犯罪行為は論外だが、一般的な過…

起訴状によると、木村被告は昨年11月、奈良市の「サンホテル奈良」の強度不足を知りながらオーナーに告知せず、工事代金約2億2000万円を詐取するなどした

賠償されるためには、建築士制度の在り方を、その賠償をする保険会社に決めさせたらどうか。保険会社はそのリスクを減らすために最善を尽くすだろうから。（半分皮肉ね）