地域の自立と競争力強化を 国交省が重点施策（８/７）
- 構造・設備の専門建築士による設計、または法適合性証明の義務付けなど、建築士制度の見直し
- 瑕疵（かし）担保責任を履行するための資力の確保義務付け
- 不良・不適格業者の排除徹底、一括下請けの見直しなどによる施工者の責任の明確化
- 建設業者・宅地建物取引業者・マンション管理業者・建築士事務所などの情報を、過去の処分履歴や事故などの情報を含めてインターネットで公開するためのシステム構築
- 新設エレベーターのＰ波感知型地震時管制運転装置（初期微動の段階で管制運転を開始するための装置）の設置義務付け
- コンクリートによる単調な川づくりの原則廃止
- 金融機関などが入札前に建設業者の履行能力を審査し、与信する入札ボンド制度を導入
- 官民を問わず、自由に使用できる基盤地図情報（電子地図の基準となる共通白地図）について、技術基準を策定し積極的に整備を推進
- 07年度までに市街地の幹線道路の無電柱化率を15％に向上（05年度末11％）
