住宅局 高耐久性、高耐震性、維持管理の容易性など超長期住宅としての基本性能を備え、住宅を長期にわたって維持管理・流通するための提案を有する先導的なモデル事業に対する助成制度を創設する。 円滑な住宅流通や計画的な維持管理等を可能とするため、新…

東京パークエンジニアリング株式会社・民事再生法の適用を申請・負債37億853万円 今年６月施行の改正建築基準法に伴う当社の混乱から、各受注工事について確認申請手続きの渋滞が発生し、工事の長期化、遅延が続出。資金繰り計画の大幅な変更を余儀なくされ…

峰久事務次官会見要旨（平成１９年１０月４日） （問） １０月２日に建築士事務所連合会から、国土交通省に改正建築基準法の制度運用だけではなく、制度そのものの見直しを求める意見書が出されました。本日、自民党の方でも国土交通省に見直し要望書が提出…

住宅ビジネスの総合ポータル - 住宅ニュース 福井コンピュータ（福井県福井市）は、「図面整合性チェック機能」など改正建築基準法対応を支援する機能を搭載した３次元建築設計システム「アーキトレンドＺ」の最新版を１２月に発売する。 今回のバージョンア…

東京都の提案競技 参加者減少/資格要件,技術者配置に課題 東京都財務局が試行する公募型プロポーザル方式の参加者が減少し、再公告する事態も出ている。 制度上の問題点に加えて、技術競争への意識変化もある 建築保全部は、参加資格要件の過去の実績につい…

自民国交部会／建築確認手続き円滑化へ国交相に９項目申し入れ／改善策検討を 自民党の国土交通部会（三ツ林隆志部会長）は４日午後、改正建築基準法の施行の影響で確認申請手続きが遅れ、建築着工が激減している問題で、円滑化に向けた対策を講じるよう冬柴…

【サービス】住まい選びや住まいづくりの専門情報をネットで紹介、日本建築学会｜ケンプラッツ 住まいづくり支援建築会議は、構造計算書偽造事件の再発防止策の一環として、学会が2006年4月に創設した。 住宅・建築に対する発注者、エンドユーザーへの情報発…

【改正建築基準法】“軽微な設計変更”の範囲拡大を検討、国交省が日事連に回答｜ケンプラッツ 国交省は、手続きなしでできる軽微な設計変更の範囲（建基法施行規則3条の2の規定）を広げることなどを、引き続き検討すると回答した。 手続きを改正前に戻すこと…